2015年の振り返り（日本の株式市場）～ガバナンス元年となった日本株式市場～

【ポイント1】年央まで量的緩和が後押し

チャイナ・ショックで調整
■2015年は、資源国経済やギリシャ政局に対する警戒感などから調整して始まりましたが、1月22日のECBによる量的緩和の導入決定を契機に年央まで世界的な株高となりました。日経平均株価も1月14日の1万6,795.96円の底値から6月24日の2万868.03円まで＋24.2％上昇しました。8月は中国経済の腰折れ懸念や人民元の切り下げを背景とした世界同時株安（チャイナ・ショック）から調整を余儀なくされ、それ以降は米ドル円レートとの連動性が強まりました。12月は米国の利上げ前後から再び円高基調に転じ、日本株式は軟調な推移となっています。

【ポイント2】コーポレートガバナンス元年

ROEは若干上昇
■2015年6月1日から「コーポレートガバナンス・コード」の適用が開始されました。企業の積極的な行動を促し、成長軌道に乗せたいという思いが込められています。株主資本利益率（ROE）は企業を見る指標の一つとして注目されることとなりました。14年以降でROEを国際比較すると、日本は、他が緩やかに低下する中、若干ですが上昇しています。中期的に欧米の水準に向け、上昇していくかが注目されます。

【今後の展開】企業業績プラス政策発動期待、ガバナンスに引き続き注目

■2016年は、米国景気の緩やかな回復と利上げ、日欧の量的緩和の継続を背景に米ドル円レートも落ち着きを取り戻すと思われ、これらの要因は日本株式にとってプラスになると期待されます。また、7月の参議院選挙を前に景気の足取りを確かなものとするための政策にも期待が高まりそうです。企業業績の面では16年度も過去最高益の更新期待が強いものの、これまでと異なり、足元のキャッシュフローの活用方法が問われそうです。ガバナンス2年目の企業と投資家の対話が引き続き注目されます。

 （2015年12月25日） 

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