日本株、ギリシャ国民投票の結果を受け下落

【ポイント1】一時500円を超す下げ

米ドル円レートは一時122円割れの円高

■6日の日経平均株価は、前週末比▲427.67円の20,112.12円と大幅に下落しました。5日に実施されたギリシャの国民投票で、欧州連合（EU）が提案した財政緊縮案への反対が多数となったことで、ギリシャのユーロ離脱の可能性が高まったことから、全般にリスク回避の動きが優勢となりました。

■為替市場でもリスク回避の円高が進み、米ドル円レートは一時122円を割る円高となりました。

【ポイント2】EUやECBの今後の対応に注目

ギリシャ支援合意への動きに期待

■欧州中央銀行（ECB）は6日に、EUは7日にそれぞれ緊急会合を開き、対応を協議する予定です。また、フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相は6日にも会談を持ち、対応を協議すると伝えられています。

■ECBは現在、ギリシャの中央銀行が民間銀行に貸し出す「緊急流動性支援(ELA）」を承認しています。「ELA」が打ち切りになった場合、ギリシャ経済が窮地に陥る可能性が高く、ECBは金融支援の協議中は「ELA」の承認を継続すると見られます。EUとギリシャがどの程度歩み寄るか不透明感は残るものの、今後、ギリシャ支援の合意に向けた動きが見られれば、市場は落ち着きを取り戻すと見られます。

【今後の展開】当面、神経質な相場展開が続く見通しだが下値は限定的

■ギリシャの債務の保有主体は公的部門が全体の7割強を占め、欧州安定メカニズム（ESM)などが整備されていることなどから、ギリシャ問題が深刻化してもリーマン・ショックのような金融危機や信用収縮が発生する可能性は低いと思われます。金融緩和、景気回復、公的年金資金による買いなどもあり、株価の下値は限定的と見られます。

 （2015年7月6日） 

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