日銀短観、足元の景況感に明るさが増す

【ポイント1】 足元の景況感が上向き

円安効果や「小売」業の改善が背景

■日銀が1日に発表した6月調査分の「日銀短観」によると、「業況判断DI（最近）」は大企業・製造業が＋15と前回3月調査と比べ3ポイント改善、大企業・非製造業が＋23と同じく4ポイント改善しました。円安による企業収益の押し上げや非製造業で「小売」業が改善したことなどが背景です。

■「先行きDI」は、大企業・製造業が＋16と今回調査の「最近DI」と比べ1ポイント改善する見通しです。一方、大企業・非製造業は＋21と2ポイント悪化する見通しです。「通信」や「運輸・郵便」、「不動産」などの業種が悪化する見通しで、景況感の回復にやや一服感が見られます。

【ポイント2】企業収益の上振れ期待続く

設備投資額は上方修正

■大企業・製造業の経常利益は、2014年度実績が前年度比＋11.5％、2015年度計画が同＋0.8％とともに前回調査から上方修正されました。大企業・製造業の事業計画の前提となる米ドル円レートは115.62円と現状より円高が想定されており、現状の水準が続けばさらなる上振れが期待されます。

■2015年度の設備投資額（土地投資額を含み、ソフトウェア投資額は含まない）は、大企業・製造業が前年度比＋18.7％と前回調査から＋11.8％上方修正されました。企業収益の拡大が設備投資のマインドを支えていると見られます。

【今後の展開】 追加の金融緩和への期待は一旦後退へ

■ギリシャ情勢や中国の景気減速懸念などにより、先行きの輸出にやや不透明感が出てきました。一方、消費は賃上げの進展などにより持ち直しの傾向が見られます。設備投資は、企業収益の堅調さが支える展開が続きそうです。

■日銀は、今回の日銀短観の結果を受けて、景気判断に関して自信を強めたと思われます。追加の金融緩和への期待については、一旦後退すると見られます。

 （2015年7月1日） 

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