ニューノーマルでオフィスビルの『空室率』上昇

【ポイント1】8月の東京のオフィスビル『空室率』は3％台に上昇

オフィス縮小に伴う解約の影響などがみられる

■三鬼商事が9月10日に発表した東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の2020年8月のオフィスビルの平均『空室率』は3.07％と、2018年2月以来30カ月ぶりに3％台に上昇しました。既存ビルでオフィス縮小に伴う解約の影響がみられたことや、新築ビルの成約の動きが小規模にとどまったことが背景です。

■内訳をみると、8月の新築ビルの『空室率』は、新築ビル2棟が募集面積を残して竣工したことなどから、前月比0.33ポイント上昇し2.46％となりました。既存ビルは同0.30ポイント上昇の3.09％でした。大型解約は少なかったものの、中小規模の解約が相次ぎました。

【ポイント2】平均賃料は前月から下落

80カ月ぶりに上昇ストップ

■2020年8月の東京ビジネス地区の平均賃料は、前月比▲0.83％（▲192円）の坪当たり2万2,822円でした。2014年1月から続いた平均賃料の上昇は、80カ月ぶりにストップしました。前年同月比は＋4.76％（＋1,038円）でした。

■平均賃料の内訳は、新築ビルが前月比＋281円の3万3,235円、既存ビルが同▲188円の2万2,588円でした。

【今後の展開】テレワークの定着など、ニューノーマルへの適応が進む

■テレワークの動きはコロナ禍後も一定程度定着するとみられています。大手IT企業などでは、通勤手当を廃止し、在宅勤務手当を支給する動きも出ています。これまでの毎日の出勤を前提とした働き方や対面でのビジネス、それらに合わせたオフィスの在り方は大きく変わり、中長期的にニューノーマルに適応していくと予想されます。

■これを受け『空室率』は今後も上昇傾向が続く可能性があります。平均賃料については大型解約の動きはみられないことなどから、当面大きく下落する可能性は低いとみられます。ただし、既に連続上昇が途切れたこともあり、今後の『空室率』の推移と平均賃料への影響が注視されます。

（2020年9月11日）

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ニューノーマルでオフィスビルの『空室率』上昇

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