今年を振り返るキーワード5　『金融緩和』

【ポイント1】米国が『金融緩和』へ方針転換

19年は3度にわたり予防的利下げを実施

■米中貿易摩擦に伴う景気減速懸念や、英国の欧州連合（EU）離脱などへの不確実性が高まったことから、FRBは昨年末まで進めていた金融正常化を一転し、今年に入りハト派姿勢を強めました。そして7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で『金融緩和』へと舵を切り、2008年12月以来となる政策金利の引き下げが実施されました。続く9、10月と3会合連続で利下げが実施され、一段と『金融緩和』が進みました。

■同じく金利正常化を進めていた欧州中央銀行（ECB）も、米国に追随しハト派姿勢を強めたあと、9月の理事会でマイナス金利の深掘りと、量的緩和の再開などを決定しました。

【ポイント2】『金融緩和』は世界に波及

長期金利は世界的に大幅に低下

■米国に追随するように『金融緩和』は世界中に広がりました。米中貿易摩擦等に起因する世界的な景気減速に対し、各国中銀が『金融緩和』でテコ入れを図るためです。米国の『金融緩和』により新興国通貨に対する米ドル高圧力が低下し、『金融緩和』の余地が生まれたことから、新興国の中央銀行も相次いで利下げを行いました。

■今年の5月以降でみると、アジアや南米等を含む主要17カ国・地域が『金融緩和』に踏み切っており、この結果、世界的に長期金利が大幅に低下しました。米国の『金融緩和』により投資家のリスク選好姿勢が強まり、新興国市場にも資金が流入しました。

【今後の展開】『金融緩和』環境は継続する見込み

■世界経済への重石となっている米中貿易交渉においては米中が第1段階の合意に達したことから、2020年の世界経済は持ち直しが期待されます。FRBは12月のFOMCで4会合ぶりに政策金利を据え置くとともに、利下げサイクルの終了を示唆しました。一方、利上げを見込むほどのインフレも見込まれないため、2020年にわたり政策金利を据え置くと予想されます。このことから、世界的な『金融緩和』環境は来年も続く見込みです。

（2019年12月26日）印刷用PDFはこちら↓

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