好調が見込まれる米国の『年末商戦』

好調が見込まれる米国の『年末商戦』

米国では、11月下旬の感謝祭(第四木曜日)の翌日から12月24日のクリスマス・イブまでの期間を『年末商戦』と呼びます。 『年末商戦』のスタート日である感謝祭翌日の金曜日は、大規模なセール期間の初日となり、小売業者の売上高が増えて黒字となることから、「ブラック・フライデー」と呼ばれます。さらに、「ブラック・フライデー」の翌週月曜日は「サイバー・マンデー」と言われ、この日からオンライン商戦がスタートします。

【ポイント1】「ブラック・フライデー」には1億1,460万人が買い物へ

順調な滑り出しが見込まれる感謝祭週末

■全米小売業協会(NRF)の調査によれば、『年末商戦』の皮切りとなる感謝祭の週末(11月28日の感謝祭から12月2日の「サイバー・マンデー」までの5日間)に、全米人口の約半分に相当する1億6,530万人の消費者が買い物をする見通しです。

■曜日別にみると、感謝祭当日に買い物をする消費者が3,960万人、感謝祭翌日の「ブラック・フライデー」が1億1,460万人、続く30日の「スモール・ビジネス・サタデー(※)」が6,660万人、12月1日の日曜日が3,330万人、「サイバー・マンデー」が6,870万人と見込まれています。

(※)「スモール・ビジネス・サタデー」は、地元の小さな商店で買い物をしましょうという日で、2010年から始まりました。

【ポイント2】『年末商戦』は過去5年平均を上回る見通し

インターネット販売が大きく伸びる予想

■NRFは、今年の『年末商戦』の売上高を7,279億ドル~7,307億ドル、前年同期比3.8%~4.2%の増加と予想しています。2018年の同2.1%増や過去5年間の平均(同3.7%増)を上回る見通しとなっています。

■このうちインターネット販売などの無店舗小売の売上高は、前年同期比11%~14%増の1,626億ドル~1,669億ドルと、2018年の1,465億ドルを大きく超えると予想しています。

【今後の展開】個人消費を中心に米国経済は緩やかな拡大基調を維持しよう

■NRFのチーフエコノミストは、「予測を困難にする多くの不透明要因がある」ものの、「最近の経済データや経済の勢いから、昨年よりも力強い『年末商戦』が期待できる」と述べています。「雇用の増加と賃金の上昇は、より多くのお金が家計にあることを意味するからだ」と指摘しました。

■『年末商戦』の見通し等から判断すると、米国の個人消費の拡大基調に変化はなさそうです。内需の底堅さを背景に、米国経済は緩やかな拡大基調を維持するとみられます。

(2019年11月20日)

印刷用PDFはこちら↓

好調が見込まれる米国の『年末商戦』

関連マーケットレポート

2019年11月19日 米大統領選挙と『ウクライナ疑惑』

2019年11月 5日 予想を上回る伸びとなった米雇用統計

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
世界の経済やマーケットの動向や、マーケットで注目される旬なキーワードを運用のプロがわかりやすく、丁寧に説明します。
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会