『法人企業統計』は10四半期ぶりに経常減益

2019/03/01

 

『法人企業統計』は10四半期ぶりに経常減益

『法人企業統計』は、企業活動の実態を把握する目的で実施されている統計調査で、財務省から3カ月に1度発表されます。2018年10-12月期の全産業(金融・保険業除く)の設備投資は前年同期比+5.7%と、9四半期連続でプラスとなりました。調査結果は、3月8日に発表される10-12月期の国内総生産(GDP)改定値に反映され上方修正されそうです。経常利益は10四半期ぶりに減益に転じました。

【ポイント1】設備投資は前年同期比+5.7%

GDPの基礎統計となる「ソフトウエア除く全産業」は前期比+3.3%

■3月1日に発表された2018年10-12月期の『法人企業統計』によると、全産業(金融・保険業除く)の設備投資は、前年同期比+5.7%と9四半期連続のプラスとなりました。内訳をみると、製造業は同+10.9%と前期(7-9月期)同+5.1%から増加幅が拡大しました。電気機械が同▲21.6%、食料品が同▲10.8%となった一方で、情報通信機械が同+60.3%と大きく増加したことが影響しました。非製造業は同+2.7%と、前期(同+4.2%)からさらに減速しました。

■GDP改定値を算出する基礎となり、注目度の高い「ソフトウエア除く全産業」の設備投資の季節調整後の前期比は同+3.3%と、2四半期ぶりに増加となりました。

【ポイント2】経常利益は減益に転じた190304MK

売上高は伸び率が縮小

■全産業(金融・保険業除く)の経常利益は、前年同期比▲7.0%と前期の同+2.2%から10四半期ぶりに減益となりました。内訳をみると、製造業が同▲10.6%と前期の同▲1.6%から減益幅が拡大し、非製造業は同▲4.9%と前期の同+4.6%から減益に転じました。

■一方、売上高は同+3.7%と、前期の同+6.0%から伸び率が縮小したものの、9四半期連続の増収を維持しました。内訳をみると、製造業・非製造業ともに前期から伸び率が縮小し、製造業では生産用機械や業務用機械、電気機械、非製造業では不動産業の減少が影響しました。

【今後の展開】米中貿易協議の行方に注目

■このように、設備投資は市場の予想よりも堅調なものでした。これは3月8日発表の10-12月期のGDP改定値に反映され、設備投資やGDP全体はやや上方修正されると見込まれます。

■売上高の減速や経常利益の減少は、米中貿易摩擦の影響が表れていると見られます。米中間の協議では進捗が伝えられていますが、最終合意に至るか否か、引き続き今後の行方が注目されます。

(2019年3月4日)

印刷用PDFはこちら↓

『法人企業統計』は10四半期ぶりに経常減益

関連マーケットレポート

2019年02月15日 日本の10-12月期『実質GDP』は小幅にプラス

2019年02月07日 ベアに捉われない今年の『春闘』

三井住友アセットマネジメント株式会社
SMAM マーケット・レポート   三井住友アセットマネジメント株式会社
世界の経済やマーケットの動向、関連する旬なキーワードを運用のプロがわかりやすく説明します。また、“教えて!Q&A”では、投資に関する様々な疑問をタイムリーに取り上げ、解説します。
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

三井住友アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会