米商業銀行の『融資基準』は強化の方向へ

【ポイント1】『融資基準』は全般的に強化の方向

住宅ローンの一部を除き、いずれの融資先に対しても基準を強化

■直近の調査結果によれば、「『融資基準』を強化」との回答比率から「『融資基準』を緩和」との回答比率を差し引いた融資基準総合DI（※）は＋4.0となりました。『融資基準』を強化した銀行の数が、基準を緩和した銀行の数を上回ったこと、つまり融資をする際の審査基準が強化されたことを示しています。

■融資基準総合DIがプラスになったのは、17年4月調査以来のことになります。これまでの利上げの効果のほか、米中通商摩擦の影響による経済の悪化、それに伴う貸し倒れの増加等が懸念された可能性があります。

■融資先では、政府保証ローンといった一部の住宅ローンを除き、商工業、商業用不動産、消費者向けのいずれも強化されました。

【ポイント2】資金需要は大きく落ち込む

銀行に対する資金の依存度は低下しているもよう

■一方、「資金需要が拡大」との回答比率から「資金需要は縮小」との回答比率を引いた資金需要総合DI （※）は▲20.7でした。同DIは17年1月調査以来9四半期連続のマイナス、しかもマイナス幅は過去9四半期のうちで最大となっています。

■商工業向け、商業用不動産、住宅、消費者向けの全てのカテゴリーで資金需要が減退しました。

【今後の展開】融資基準DIは利上げの終了を示唆

■融資基準総合DIと、前年比で測った実質GDP成長率との間には、DIが上昇、つまり『融資基準』が強化されれば、成長率が低下するという関係が認められます。しかも融資基準DIが、成長率に2四半期ほど先行しています。

■この関係から試算すると、米国の実質GDP成長率は19年前半まで前年比＋3％前後で推移した後、同年後半には同＋2％弱まで鈍化する見通しです。物価の安定と合わせて考えると、FRBが今後、利上げを再開する可能性は低いと判断されます。

※融資基準総合DIと資金需要総合DIは、商工業、商業用不動産、住宅、消費者向け融資の各融資基準DIおよび資金需要DIを、融資量全体に占める各融資量の割合をもとに加重平均した指数で、三井住友アセットマネジメントが算出しました。

（2019年2月18日）

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