市川レポート（No.105）　ギリシャ国民投票後の相場展望

• 国民投票は反対多数となり、今後の協議の進展次第で市場に動揺が広がる恐れも。
• 緊縮財政に関しEU側が大幅に譲歩する可能性は低く、非常に難しい議論になろう。
• ギリシャの金融支援を巡る進展をにらみ、神経質な相場展開が続くと思われる。

国民投票は反対多数となり、今後の協議の進展次第で市場に動揺が広がる恐れも

　ギリシャでは7月5日、欧州連合（EU）側が求める財政改革案の受け入れ可否を問う国民投票が行われ、同日に開票されましたが、受け入れ反対が賛成を上回る結果となりました（図表1）。チプラス首相は選挙結果を踏まえ、EU側へ債務再編や緊縮見直しを迫ることが予想されますが、EU側は緊縮策の受け入れを金融支援の条件としており、この方針を転換してギリシャの要請を簡単に受け入れるとは思えません。そのため今後の協議の進展次第で金融市場に一段と動揺が広がる恐れがあります。 

緊縮財政に関しEU側が大幅に譲歩する可能性は低く、非常に難しい議論になろう

　今後の焦点はEUおよび欧州中央銀行（ECB）側に移ります。報道によればドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は7月6日にフランスで午後6時半（日本時間7日午前1時半）から会談し、7日にはユーロ圏財務相会合が開かれる見通しとなりました（図表2）。仮にギリシャ向けに新たな金融支援が行われる場合は第3次支援となりますが、緊縮財政に関しEU側が大幅に譲歩する可能性は低く、非常に難しい議論になると思われます。

　ECBは現在、ギリシャの中央銀行がギリシャの民間銀行に資金を供給する「緊急流動性支援（ELA）」を承認しています。ECBは7月6日にELAについて協議を行う予定となっていますが、現在ギリシャの金融システムはELAに依存しているため、打ち切りとなった場合、ギリシャ経済の破たんは時間の問題となります。そのためECBは金融支援の協議が行われている間、ELAの承認を継続する公算が大きいとみています。

ギリシャの金融支援を巡る進展をにらみ、神経質な相場展開が続くと思われる

　金融市場ではしばらくリスクオフ（回避）の動きが優勢となる見通しで、ギリシャの金融支援を巡る進展をにらみ、神経質な相場展開が続くと思われます。この先、EUとギリシャがどの程度歩み寄ることができるかについては不透明感が残りますが、第3次支援の合意に向けた動きがみられるようであれば、市場は次第に落ち着きを取り戻すのではないかと思われます。しかしながら協議が完全に決裂する懸念は払拭されていません。あくまで仮のお話しですが、その場合、ELAを含む外部からの金融支援の道が断たれることになりますので、ギリシャ経済は深刻な打撃を受けることになります。その過程で金融市場の不安定な動きが拡大し、チプラス政権に対する不満が増大することが予想されます。一時的であれ、日経平均株価の2万円割れやドル円が120円近くまで下落する可能性も考えられます。

　ただこれまでもお話ししてきた通り、ギリシャ問題が深刻化してもリーマン・ショックのような金融危機や信用収縮が発生する可能性は極めて低いと考えます。その理由は、①ギリシャの債務は公的部門が7割強を占め、金融システムへの影響が抑制されていると思われること、②欧州安定メカニズム（ESM）やECBによる国債買い入れプログラム（OMT）が整備されており、他国への債務危機波及リスクが限定されていること、③世界的に金融市場が動揺してデフレ懸念が強まれば、ECBと日銀が追加緩和を実施し、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ開始を先送りすることも予想されること、などが挙げられます。またギリシャ国民の不満が高まり、政権交代という事態となれば、新しい政権はEU側の財政改革案を受け入れる可能性が高く、第3次支援に関する協議はスムーズに行われることも予想されます。引き続きギリシャ問題については予断を許さない状況にあり、今後の展開を十分見極める必要があると思われます。

 （2015年7月6日）

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