2026年1月FOMCレビュー～政策判断は当面様子見へ

• • FF金利は予想通りの据え置き、声明は経済評価が若干引き上げられおおむね想定内の内容に。
  • パウエル議長はFF金利について、中立金利の推定値の範囲内と認識、当面は様子見の姿勢か。
  • 今回のFOMCは事前の想定通り無風通過、弊社は年内の利下げは見送られるとの予想を維持。

FF金利は予想通りの据え置き、声明は経済評価が若干引き上げられおおむね想定内の内容に

米連邦準備制度理事会（FRB）は、1月27日、28日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、弊社を含む大方の予想通り、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を現行の3.50%～3.75%で据え置くことを決定しました。今回は12名のうち10名が賛成票を投じましたが、ミラン理事とウォラー理事が25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の利下げを主張し、反対票を投じました。

FOMC声明では、「経済活動が堅調な（前回は「緩やかな」）ペースで拡大している」、「失業率は安定の兆しを示している（前回は「9月まで小幅に上昇した」）」との認識が示され、インフレ率は「やや高止まりしている」との表記は維持されました（図表1）。また、「雇用に対する下方リスクがここ数カ月で高まった」との判断は削除され、声明全体としては、経済評価が若干引き上げられ、おおむね想定内の内容でした。

パウエル議長はFF金利について、中立金利の推定値の範囲内と認識、当面は様子見の姿勢か

なお、今回の声明でも、「FF金利の誘導目標のさらなる調整の「程度とタイミング（the extent and timing）」を検討する際、入ってくるデータ、進展する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」という文言は変わらず、次の利下げ時期は未定であることを示唆する「程度とタイミング」という表現は維持されました。声明の内容に目新しい材料がなかったため、市場ではパウエル議長の記者会見に注目が集まりました。

パウエル議長は記者会見で、「昨年9月以降、政策金利を75bp引き下げ、中立金利の妥当な推定値の範囲内に収めた」と述べ、「この政策スタンスの正常化によって、労働市場は安定し、関税引き上げの影響が和らげば、インフレ率は2%に向けて再び低下していくであろう」との見解を示しました（図表2）。そして、「現時点では経済動向を注視する上で適切な位置にある」との考えを繰り返し説明しました。

今回のFOMCは事前の想定通り無風通過、弊社は年内の利下げは見送られるとの予想を維持

また、「金融政策はあらかじめ決められたコースをたどるものではなく、会合ごとに判断を下す」というパウエル議長の主張も、従来通りでした。ただ、金融緩和の余地を示す材料として、関税の商品価格に与える影響の後退が確認されることや、労働市場の下方リスクが再浮上することが、具体例として挙げられました。注目されたパウエル議長の発言でしたが、今回は、政策判断は当面は様子見というメッセージだったと思われます。

今回のFOMCについては、事前の想定通り、金融市場にとって大きな波乱はなく、無風通過になったと判断されます。弊社は2026年の米国経済について、経済成長は緩やかに上向き、労働市場は底入れ、インフレはやや高止まりで年内の利下げは見送りとの予想を維持しています。市場では年内、25bpの利下げが2回程度行われるとの見方が優勢ですが、米経済の堅調さが確認されるにつれ、徐々に修正されるのではないかとみています。

（2026年1月29日）