2026年の日本経済見通し

• 2026年の日本経済は成長軌道をたどりコアCPIは前年同期比+2%程度のモメンタムを維持へ。
• 積極財政が責任あるものなら長期金利の急騰リスクは限定的、高市首相の政権運営も要注目。
• 利上げは半年に1回程度のペースで継続、一段の円安進行なら利上げのタイミングが早まることも。

2026年の日本経済は成長軌道をたどりコアCPIは前年同期比+2%程度のモメンタムを維持へ

日本経済は目先、日中関係の悪化や米関税引き上げが成長の重石となる見通しですが、①人手不足などを背景とする企業の根強い設備投資意欲、②後述のインフレ率低下に伴う消費の増加、③高市早苗政権による総合経済対策、④海外景気の持ち直しなどが支えとなり、2026年の日本経済は、成長軌道をたどると考えています。実質GDP成長率の四半期予想は図表1の通りで、2025年度は前年度比+0.8%、2026年度は同+0.9%を見込んでいます。

物価については、教育無償化やガソリン税の旧暫定税率廃止の特殊要因もあり、消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、一時的に前年同期比の伸び率は2％割れとなり（図表2）、2025年度は前年度比+2.7%、2026年度は同+1.5%を想定しています。ただ、賃金の増加に伴うサービス価格の上昇が物価を下支えするとみており、特殊要因を除けば、コアCPIは前年同期比+2%程度のモメンタム（勢い）を維持すると予想しています。

積極財政が責任あるものなら長期金利の急騰リスクは限定的、高市首相の政権運営も要注目

2026年度の税制改正大綱は、高市政権の掲げる「責任ある積極財政」の考えを反映し、物価高への家計支援や働く人の手取りを増やす改正項目が目立ちました。また、2026年度の当初予算案についても、一般会計の総額は120兆円超と過去最高だった2025年度の当初予算（115.2兆円）を上回る見通しとなっています。拡張的な財政運営は、景気をしっかりと支える一方、市場の財政悪化懸念を強め、長期金利を大きく押し上げる恐れがあります。

ただ、高市首相は、債務残高GDP比を引き下げることで財政の健全性に配慮し、市場からの信認を確保する考えも示しており、2026年度の当初予算が極端に膨張する可能性は低いと思われます。また、国債発行も短期・中期ゾーンでの増額が見込まれ、長期や超長期の国債利回り急騰リスクは、今のところ限定的とみています。なお、解散総選挙の有無など、高市首相の政権運営は、2026年も引き続き注目材料と考えています。

利上げは半年に1回程度のペースで継続、一段の円安進行なら利上げのタイミングが早まることも

弊社は従来、日銀が2026年7月と2027年1月に25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）ずつ利上げを行い、無担保コール翌日物金利の誘導目標を1.25%程度とした後、1年ほど据え置き、2028年1月に25bpの利上げを行うと予想していました。これは、2027年1月に政策金利が日銀推計の中立金利（景気を刺激も冷やしもしない中立的な金利水準）のレンジ内（1.0%～2.5%）に入るため、日銀は慎重に利上げを進めると考えたためです。

しかし、日銀の植田和男総裁は12月19日、推計された中立金利を念頭に置いて金融政策を運営することは実務的に困難との認識を示したことから、弊社は日銀が半年に1回程度のペースで利上げを進める公算が大きいと判断し、2027年1月の後は、同年7月に利上げを行うとの見方に修正しました。なお、植田総裁は円安の物価上振れリスクを警戒しており、円安に歯止めがかからない場合、利上げのタイミングが早まることも想定されます。

（2025年12月22日）