衆議院の解散・総選挙と日経平均株価の関係

• • 10月1日石破茂内閣が発足、衆院9日解散、27日投開票の日程を表明も野党は一斉に反発。
  • なお「選挙は買い」というアノマリー通り過去17回の解散・総選挙において日経平均はすべて上昇。
  • ただ株高の期間は短く、選挙後株価はその他の材料に左右、それでも今月は政局動向に要注目。

10月1日石破茂内閣が発足、衆院9日解散、27日投開票の日程を表明も野党は一斉に反発

自民党の石破茂総裁は10月1日、衆参両院の本会議で行われた首相指名選挙の結果、第102代首相に選出され、同日に内閣を発足させました。その後、石破首相は首相官邸で記者会見を行い、10月9日に衆議院を解散し、15日公示、27日投開票の日程で衆議院選挙を実施すると表明しました。首相就任から8日後の解散、26日後の投開票はいずれも戦後最短で、解散から投開票までの18日間は、戦後2番目の短期決戦となります。

これに対し、立憲民主党など野党は、国会論戦を拒んでいると一斉に反発し、予算委員会の開催などを要求しています。石破首相は10月4日に所信表明演説に臨むことになりますが、野党に対しては、7日と8日に衆参両院で各党の代表質問、9日に党首討論を開く方針を提案しました。しかしながら、野党は臨時国会の9日間という短い会期は認められないとの認識で一致し、提案を受け入れませんでした。

なお「選挙は買い」というアノマリー通り過去17回の解散・総選挙において日経平均はすべて上昇

このように、石破新政権は波乱の船出となりましたが、衆議院の解散・総選挙が近づくと、市場では「選挙は買い」、すなわち解散・総選挙が行われると株価が上昇する、というアノマリー（理論的には説明のつかない経験則）が意識されやすくなります。そこで今回のレポートでは、過去に衆議院が解散し、総選挙が行われた際、日経平均株価は実際に上昇したのか、検証してみます。

具体的な検証方法として、衆議院解散前営業日の日経平均の終値を基準とし、総選挙前営業日の終値までの騰落率を計算します。結果は図表の通りで、1969年以降に行われた解散・総選挙17回で、日経平均はすべて上昇していることが分かります。前述の通り、これはアノマリーであるため、株高の理論的な説明は困難ですが、選挙公約などで示される経済政策への期待が、株価を支える面もあるように思われます。

ただ株高の期間は短く、選挙後株価はその他の材料に左右、それでも今月は政局動向に要注目

しかしながら、選挙から半年経過後の日経平均をみると、上昇、下落まちまちの動きとなっており、与党が大きく勝利し、安定政権となった場合でも、日経平均の下落ケースが散見されます。そのため、過去の経緯を踏まえると、「選挙は買い」というアノマリーは存在するとみられるものの、株高の期間は比較的短く、衆院総選挙が終わってしまえば、株価の方向性は当然ながら、それ以外の材料に左右されると考えられます。

それでも10月は、国内の政局が日本株に影響を与えやすい時期になると思われ、4日の石破首相の所信表明演説、自民党が提案する各党の代表質問や党首討論のほか、総選挙にあたって各政党が掲げる公約内容にも注目が集まります。株式市場にとって、一般に長期安定政権は好ましい要素とされますが、今回の衆議院選挙で、その流れが強まるか否か、27日の選挙結果も含め、見極める必要があります。

（2024年10月2日）