再びドル売り・円買い介入か~政府・日銀の意図を探る

再びドル売り・円買い介入か~政府・日銀の意図を探る

    • 政府・日銀は10月21日、急速なドル高・円安の進行を受け再びドル売り・円買い介入を実施か。
    • また、米紙報道や地区連銀総裁発言から、FRBが利上げ幅縮小に向けた協議開始の可能性も。
    • 当局は円安進行を遅らせたい意向だが米利上げ幅縮小は不確実で頻繁な介入は効果が弱まる。

政府・日銀は10月21日、急速なドル高・円安の進行を受け再びドル売り・円買い介入を実施か

ドル円は10月21日のニューヨーク外国為替市場において、一時1ドル=151円90銭台に達し、約32年ぶりのドル高・円安水準を更新しました。しかしながら、その後は反転して一気にドル安・円高が進み、146円20銭台をつけました(図表1、一時的に144円台をつけたとの報道もあります)。ドル円が急速にドル安・円高方向に振れたことを受け、市場参加者の間では、政府・日銀によるドル売り・円買い介入の観測が強まりました。

お、神田真人財務官は10月22日の日本時間未明、記者団に対して「介入の有無についてはコメントしかねる」と述べ、9月22日の為替介入と異なり、今回は実施を明らかにしませんでした。ただ、10月21日のドル円は、151円を超え、152円の突破も試す勢いがみられたことや、当局が注目するボラティリティ(変動率)も上昇していたことから(図表2)、恐らく為替介入が実施されたものと考えます。

また、米紙報道や地区連銀総裁発言から、FRBが利上げ幅縮小に向けた協議開始の可能性も

なお、10月21日は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)の記事が市場で注目されました。記事によると、米連邦準備制度理事会(FRB)は11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、次回12月の会合での利上げ幅縮小に関する協議を行う模様とのことです。この内容が同日の日本時間午後10時頃に伝わると、米10年国債利回りは低下に転じ、ドル円もドル高・円安の動きが一服しました。

その後、前述の通り、為替介入と思しき動きから、大幅なドル安・円高が進行しました。また、この日は、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が、米カリフォルニア大学バークレー校で行われた講演で、「利上げペースを緩めることを協議し始める時期に来ている」と発言しています。これらを踏まえると、FRBのなかで利上げ幅の縮小に向けた協議が近々始まる公算が大きいと考えられます。

当局は円安進行を遅らせたい意向だが米利上げ幅縮小は不確実で頻繁な介入は効果が弱まる

実際にFRBの利上げ幅が縮小に向かう流れとなれば、ドル高・円安基調に変化が生じることも予想されますが、追加的な手掛かりは11月1日、2日のFOMCと、パウエル議長の記者会見での発言が待たれます。さて、改めて為替介入について考えると、政府・日銀には、ドル高・円安に過度な弾みがつかないよう、為替介入によって、できるだけその進行速度を遅らせたいという意向があると思われます。

進行速度を遅らせている間に、FRBが利上げ幅縮小の議論を開始すれば、政府・日銀には好ましい展開となりますが、利上げ幅は米国の物価次第であり、楽観はできません。なお、日本時間の本日朝方、ドル円は一時大きくドル安・円高に振れました(図表1)。仮に連日の為替介入であれば、本来、頻繁な実施を想定するものではないため、次第に効果が弱まることも懸念されます。為替介入に関する政府・日銀の難しい判断は、当面続く見通しです。

 

(2022年10月24日)

市川レポート バックナンバーはこちら

https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/index.html

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。
●当資料の内容は、当社が行う投資信託および投資顧問契約における運用指図、投資判断とは異なることがありますので、ご了解下さい。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会