ドル円相場の歴史～トレンド転換となった過去のイベントを整理する

• • 足元で150円台をつけたドル円の歴史を振り返り、トレンド転換となった過去のイベントを整理する。
  • 1970年代から1990年代までは国際通貨協調や米通貨政策などがトレンド転換のきっかけだった。
  • 2000年代以降は金融ショックや米金融政策などがきっかけで、今回は米金融政策が焦点とみる。

足元で150円台をつけたドル円の歴史を振り返り、トレンド転換となった過去のイベントを整理する

ドル円は10月20日の日本時間午後4時40分頃、1ドル＝150円台に乗せ、1990年8月以来、32年ぶりのドル高・円安水準を更新しました。米国では、利上げの織り込みと長期金利の上昇が一段と進んでおり、金利先高観がドル買いにつながっています。ドル高・円安基調は当面続くとの見方が多いなか、今回のレポートではドル円相場の歴史を振り返り、トレンド転換となった過去のイベントを整理します。

ドル円は、第2次世界大戦後の国際的な通貨の枠組みである「ブレトンウッズ体制」のもと、1949年4月以降、1ドル＝360円の固定相場が続きました。1971年8月の「ニクソン・ショック」（ニクソン米大統領がドルと金との交換停止などを発表）により、一時的に変動相場へ移行しましたが、同年12月、「スミソニアン体制」のもと、再び固定相場（1ドル＝308円）に回帰し、その後、1973年2月に変動相場へ完全移行しました。

1970年代から1990年代までは国際通貨協調や米通貨政策などがトレンド転換のきっかけだった

ドル円は、「固定相場から変動相場への移行局面」で、ドル安・円高が進み、1973年3月には254円台半ばをつけましたが、「第1次石油危機」などにより、1975年12月には306円台後半に戻りました。以降、「本邦経常収支の黒字拡大」などを背景に、再びドル安・円高が進行し、1978年10月には177円水準に達しましたが、同年11月の「カーター米大統領のドル防衛策」や「第2次石油危機」などで、ドル高・円安方向に転じました。

その後、1981年2月に「レーガン米大統領の経済再生計画」が発表されると、一段とドル高・円安が進み、ドル円は1982年11月に277円台後半まで戻りました。1985年9月の「プラザ合意」で、この流れは大きく反転しましたが、大幅なドル安・円高が進行したため、主要国は1987年12月、ドル安定のための緊急声明を発表しました（「クリスマス合意」）。ドル円は翌年11月に121円台前半をつけ、ようやくドル安・円高の流れは一服しました。

2000年代以降は金融ショックや米金融政策などがきっかけで、今回は米金融政策が焦点とみる

ドル円は1990年4月に160円台前半まで戻りましたが、その後、日本の対米貿易黒字を背景とする「米国のドル安・円高容認政策」などから、ドル安・円高が進み、ドル円は1995年4月に79円台後半をつけました。主要国はこれを受け、「秩序ある反転が望ましいとする共同声明」を発表、その後、ドル円は反発し、1998年8月に147円台後半までドル高・円安が進みました。以降のドル円の動きは図表の通りです。

以上を踏まえると、ドル円相場のトレンド転換は、1970年代から1990年代までは、「国際通貨協調」や「米通貨政策」など、2000年代以降は、「金融ショック」、「米金融政策」、「米経済政策」などが、きっかけになったと考えられます。足元のドル高・円安のトレンドが転換する場合、今回は「米金融政策」が焦点になると思われ、インフレ沈静化→利上げ一服→ドル安・円高、という展開が想定されます。

（2022年10月21日）

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