2022年5月FOMCレビュー～0.75%の利上げには慎重姿勢

• 予想通り0.50%の利上げを決定、声明で新たに中国リスクを追記し、インフレ注視の姿勢を明示。
• バランスシート縮小の決定も予想通り、ただし0.75%の利上げは積極的に議論されていない模様。
• FRBによるインフレ抑制への期待は、市場で形成が不十分、当面は経済指標を見極める展開か。

予想通り0.50%の利上げを決定、声明で新たに中国リスクを追記し、インフレ注視の姿勢を明示

米連邦準備制度理事会（FRB）は、5月3日、4日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標について、大方の予想通り、0.25%～0.50%から0.75%～1.00%へ引き上げることを決定しました。利上げ幅が0.50%となったのは、2000年5月以来、約22年ぶりのことです。以下、FOMC声明とパウエル議長の記者会見について、それぞれのポイントを詳しくみていきます。

まず、FOMC声明では、景況判断について、全般的な経済活動は1-3月期にわずかに縮小したものの、家計の支出と企業の設備投資は力強さを保ち、雇用情勢は堅調で、物価の伸びは高止まりしているとの見解が示されました。また、リスク要因として、中国の都市封鎖（ロックダウン）による供給網（サプライチェーン）の更なる混乱が新たに追記され、インフレリスクを強く注視する姿勢が明示されました。

バランスシート縮小の決定も予想通り、ただし0.75%の利上げは積極的に議論されていない模様

なお、バランスシートの縮小は、6月1日から開始されることがFOMC声明に記され、具体的な縮小の手順は、別紙にて公表されました。それによると、財務省証券の月間縮小額上限は、当初300億ドルに設定されますが、3カ月後には600億ドルに引き上げられる予定です。一方、政府機関債と住宅ローン担保証券（MBS）は、当初175億ドル、3カ月後は350億ドルの予定です。

FOMC声明とバランスシート縮小の内容は、ほぼ市場の想定通りであったため、今後の利上げペースを見通す上で、FOMC後のパウエル議長の記者会見に市場の注目が集まりました。パウエル議長はその記者会見において、景気と金融市場の環境が予想通りに進めば、今後2回程度の会合で0.50%ずつの利上げを検討すべきというのがFOMCの大方の見解であると述べ、0.75%の利上げは積極的な議論をしていないと明言しました。

FRBによるインフレ抑制への期待は、市場で形成が不十分、当面は経済指標を見極める展開か

パウエル議長が0.75%の利上げ実施に慎重な考えを示したことから、5月4日の米国市場は、株価上昇、長期金利低下、ドル円はドル安・円高で反応しました（図表1）。しかしながら、翌5日にはこれらの動きが一気に反転しており、この点を踏まえると、「FRBが景気を大きく減速させることなく、インフレ抑制に成功する」という期待は、まだ市場でしっかりと形成されていないように見受けられます。

弊社は5月2日、米金融政策について、0.50%の利上げは5月と6月だけでなく、7月と9月も行われ、FF金利の誘導目標は最終的に3.00%～3.25%（従来は2.75%～3.00%）に達するとの見通しに変更しました（図表2）。なお、前述の期待が市場で形成されるには、雇用統計や消費者物価指数などの経済指標から、景気や物価の動向を見極める必要があり、今しばらく時間がかかると思われます。

（2022年5月6日）

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