2020年度本決算の注目ポイント
2020年度本決算の注目ポイント
- 今週は注目度の高い半導体製造装置や電子部品、工作機械の主要企業が決算発表の予定。
- ただし、ガイダンスリスクには注意が必要、安川電機や日本電産の株価は好決算でも下落で反応。
- 日経平均は依然上昇トレンド形成中、ただこの先は一段の業績改善期待につながる材料待ちか。
今週は注目度の高い半導体製造装置や電子部品、工作機械の主要企業が決算発表の予定
日本では、今週から大型連休明けにかけて、3月期決算企業の多くが2020年度の本決算を発表します。東京証券取引所が公表しているデータによると、市場第一部に上場している3月期決算企業のうち、今週は241社、来週は102社（連休の関係で5月6日と7日のみ）、再来週は1,057社が決算発表を予定しており、今回は連休明けに決算発表が集中することになります。
主要企業の決算発表スケジュールをまとめると、図表1の通りになります。市場で注目度の高い半導体製造装置や電子部品、工作機械メーカーについては、今週、アドバンテスト、京セラ、ファナックが27日、信越化学工業、村田製作所、TDK、キーエンスが28日、東京エレクトロン、アルプスアルパイン、ナブテスコが30日に、それぞれ決算発表を予定しています。
ただし、ガイダンスリスクには注意が必要、安川電機や日本電産の株価は好決算でも下落で反応
ただ、業績の改善は、すでに市場に織り込み済みと思われ、2020年度の本決算が良好な内容となっても、株価の反応は限定的となる公算が大きいと考えます。また、今回は多くの企業が2021年度の業績予想を公表するとみられますが、その数字が市場の期待に届かなかった場合、いわゆる「ガイダンスリスク」が顕在化し、決算発表後に株価が下落する展開も想定されます。
実際、4月9日の引け後に行われた安川電機の決算発表では、業績の回復傾向が確認されたものの、2021年度の業績予想が市場並みだったことなどから、株価は翌営業日に下落しました。また、日本電産も、4月22日の引け後の決算発表で、2021年度の連結営業利益は過去最高になる見通しを示しましたが、市場では想定の範囲内と受け止められ、翌営業日に株価は下落しました。
日経平均は依然上昇トレンド形成中、ただこの先は一段の業績改善期待につながる材料待ちか
今回の決算は、市場の期待が高い分、強気の業績予想が顕著にみられない限り、株式市場全体を押し上げる材料にはなりにくいように思われます。ただ、日経平均株価は、2013年5月高値と2018年1月高値を結んだ上値抵抗線と、2012年10月安値と2016年6月安値を結んだ下値支持線によって、長期上昇トレンドを形成しており（図表2）、相場の地合い自体は悪くないと解釈できます。
仮に、今回の決算シーズン後、日経平均株価が低迷した場合、持ち直しには、更なる業績改善の強い期待が必要です。そのための材料として注目されるのが、国内外のコロナの感染動向、ワクチン接種の進展、景気動向のほか、米国の金融政策や大型経済対策です。業績予想の修正は、一般に中間決算に多くみられますので、夏場にかけて、これらの材料が、国内企業の業績に追い風となるかを見極めることになります。
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
（2021年4月26日）
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