2020年の日本株見通し

市川レポート 2020年の日本株見通し

  • 年前半は上昇基調が続く見通し、日経平均は3月末で24,400円、6月末で24,800円を予想。
  • 米大統領選挙前はリスクが取りにくく、日経平均はいったん調整へ、9月末は24,200円を見込む。
  • 12月末は24,500円へ、米中協議の進展や日本企業の業績回復の度合い次第では上振れも。

年前半は上昇基調が続く見通し、日経平均は3月末で24,400円、6月末で24,800円を予想

2020年の日本株は、年前半に上昇、年央にいったん調整、年後半に再び上昇する展開を見込んでいます。懸案の米中貿易摩擦問題は、2019年12月13日に米中両国が第1段階の合意に達しました。合意文書への署名や、第2段階の交渉開始など、引き続き今後の進展を見守る必要はありますが、米中の緊張が緩和に向かい始めたことで業績回復期待が高まり、日本株は年明け以降、慎重ながらも上値を試す動きが予想されます。

弊社は日経平均株価について、2020年1-3月期の予想レンジを22,200円~25,200円、3月末の着地を24,400円に設定しています(図表1)。日経平均株価はこの時期に、2018年10月2日につけた終値ベースでのバブル崩壊後最高値、24,270円62銭を更新する可能性が高いとみています。また、2020年4-6月期の予想レンジは22,600円~25,500円、6月末の着地は24,800円で、上昇基調が続くと考えています。

米大統領選挙前はリスクが取りにくく、日経平均はいったん調整へ、9月末は24,200円を見込む

なお、弊社の企業調査第一部は、主要企業227社(金融を除く)をコアリサーチユニバースとし、業績見通しをまとめています。2019年12月6日時点で、売上高、経常利益、当期純利益の見通しは、2019年度が順に前年度比+0.9%、同-4.6%、同-11.7%、2020年度は同+1.6%、同+6.1%、同+7.6%です。2020年度は、2019年度の増収減益から増収増益に転じる見込みです。

国内では、3月期決算企業の2020年度の業績予想が、2020年4月下旬から5月上旬にかけて公表されます。期待に添った内容であれば、株価の下支えになると思われます。また、東京オリンピック・パラリンピックが終了する頃には、民主・共和両党の米大統領候補が決まります。米大統領選挙前はややリスクが取りにくく、株価調整の時間帯を想定し、2020年7-9月期の予想レンジは22,200円~25,200円、9月末の着地は24,200円としています。

12月末は24,500円へ、米中協議の進展や日本企業の業績回復の度合い次第では上振れも

2020年10月下旬から11月上旬にかけては、国内企業の中間決算が発表されます。業績予想の上方修正が目立つようであれば、改めて日本株に見直し買いが入ることも考えられます。一方、米国では11月3日に米大統領選挙が行われます。新しい米大統領が決まり、選挙に絡む不透明感が払拭される展開となれば、日本株のみならず、リスク資産全般にとって追い風になります。

2020年10-12月期の予想レンジは22,200円~25,200円、12月末の着地は24,500円です。6月末の水準には届かない見通しですが、米中貿易協議の進展や日本企業の業績回復の度合い次第で、上振れ余地は拡大すると思われます。なお、2020年も、突発的な悪材料には注意が必要です。ただ、2019年5月以降、主要17カ国・地域が金融緩和に踏み切っており、世界の金融環境は極めて緩和的です。2020年はこの環境が株価の下値リスクをある程度、抑制するとみています。

(2019年12月19日)

市川レポート バックナンバーはこちら

http://www.smam-jp.com/market/ichikawa/index.html

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。
●当資料の内容は、当社が行う投資信託および投資顧問契約における運用指図、投資判断とは異なることがありますので、ご了解下さい。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会