▣ 2023年は据え置き、2024年は下方修正

国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月10日、最新の経済見通しを発表しました。

2023年の世界経済の成長率見通しは3.0％と、7月の予測から据え置いたものの、2024年については0.1ポイント引き下げ、2.9％としました。

先進国の成長率は、米国の勢いが予想を上回る一方、ユーロ圏の成長が予想を下回ることを反映して、2022年の2.6%から2023年に1.5%、2024年に1.4%へ鈍化する見込みです。他方、新興市場国と発展途上国の成長率はやや鈍化し、2022年の4.1%から、2023年と2024年はともに4.0%となる見込みで、2024年については中国の不動産危機を反映して0.1%ポイント下方改定しました（世界および主要国の見通しは図表1、2を参照）。

ＩＭＦチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は、「戦争によってエネルギーと食料市場が混乱したほか、数十年ぶりの高インフレと闘うための前例のないほどの金融引締めにもかかわらず、経済活動は鈍化しながらも停滞はしなかった。ただ、世界経済はなんとか前進しているが、勢いは弱い」との見方を示しました。

世界のインフレ率については、2022年の8.7%から2023年に6.9%、2024年に5.8%へと鈍化していく見込みです。ただ、2023年と2024年のインフレ率は、それぞれ0.1%ポイント、0.6%ポイント上方改定されており、インフレ率は大半の地域で2025年まで目標とする値まで戻らない見通しです。

▣ 米国の見通しを引き上げ

米国の成長率見通しについては、堅調な設備投資と消費の拡大などから、2023年は0.3％ポイント引き上げ2.1％、2024年は0.5％ポイント引き上げ1.5％としました。

中国については、不動産危機と外需の低迷を背景に、2023年の成長率を0.2％ポイント、2024年は0.3％ポイント引き下げ、それぞれ5.0％、4.2％としました。

ユーロ圏の2023年の成長率見通しは0.7％、2024年は1.2％と、それぞれ7月予想の0.9％、1.5％から下方修正しました。

日本については、ペントアップ（繰越）需要、訪日観光客の急増、緩和的な金融政策、また自動車輸出の回復などから、2023年の予想を2.0％と、0.6％ポイント上方修正しました。2024年は1.0％で据え置かれました。

▣ 米国の見通しを引き上げ

ＩＭＦのベースラインシナリオでは、中央銀行が緊縮的な姿勢を維持する中で、インフレが後退し続けるとしていますが、時期尚早な金融緩和は過去18か月間の措置（金融引締め）の効果を台無しにすることになると注意を促しています。

今後のリスクとしては、

• 中国の不動産危機が一段と悪化する可能性
• 地政学的緊張が改めて高まっていることや、気候変動に伴う混乱により、一次産品価格がより不安定になる可能性
• 基調的インフレ率と総合インフレ率はともに落ち着いてきたものの、依然として高過ぎる水準にあること
• 新興国市場においてリスクが急激に再評価されることで、米ドルがさらに上昇し、資本が流出し、借入コストと過剰債務が増大すること

などを挙げています。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/env/