▣ 2001年度以降で最大の黒字

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は7月2日、2020年度の運用実績を公表しました（図表1）。内外の中央銀行が大規模な金融緩和を継続する中、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国の経済対策などを背景に、株価が大きく上昇したことが寄与し、運用益はプラス37兆7,986億円と、市場運用を開始した2001年度以降で最大となりました。

▣ 大きく上昇した国内株式、外国株式は売却で構成割合を調整

ＧＰＩＦは2020年度から、基本ポートフォリオについて、前年度までの国内債券 35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％の構成割合を変更し、それぞれ25％としました。また、為替ヘッジ付き外国債券と円建て短期資産を国内債券に、外貨建て短期資産を外国債券に合算しました。

2021年1－3月期は、昨年12月末時点で基本ポートフォリオの25％を大きく下回っていた国内債券の構成割合が上昇した一方、25％を上回っていた外国債券、国内株式、外国株式の構成割合が低下しました。

国内債券については、昨年12月末の構成割合が23％台まで低下していましたが、2021年1－3月期は買いに転じ、今年3月末の構成割合は25％を上回りました。外国債券については、5,000億円程度買い増したものの、運用資産全体が大きく増加したため、25％台後半まで上昇していた構成割合が24％台に低下しました。

国内株式については、株式相場上昇による資産額の押上げが大きく、2兆1,600億円程度売却した模様です。外国株式についても、2兆9,100兆円程度の売却があったとみられ、国内株式とともに資産額は増加しましたが、構成割合は25％を下回りました。

▣ 国内株式、外国債券は買い増し、外国株式は売却の方向か

足元では、国内債券、外国債券、国内株式の構成割合が3月末と比べ低下している可能性があります。一方、外国株式の構成割合については26％を上回っているとみられます。

今後、相場が大きく動かないことを前提にすると、国内債券は残高維持もしくは若干の売却、外国債券については若干の買い増し、国内株式についても買い増し、外国株式については売却し、25％程度に戻すことも想定されます。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/env/