▣ 大規模緩和を維持

日銀は4月26、27日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の維持を決めました。短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標である10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）や上限を設けない長期国債の買入れのほか、3月に変更した上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊリート）の買入れ方針も維持しました。

日銀は3月の政策点検で、長期金利の変動幅を、“±0.2％程度”から“±0.25％程度”に拡大しました。また、ＥＴＦ、Ｊリートの買入れについて、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円としていた目標を撤廃する一方、年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースの上限については維持し、より弾力的な買入れ方針に変更しました。

▣ 出口戦略を議論するのは時期尚早

黒田総裁の記者会見での主な発言は以下のとおりです。

• 景気の現状は新型コロナウイルスの影響で厳しいが、基調としては持ち直している。
• 2％の物価目標の達成に時間がかかっていることは残念。
• 21年度の物価見通しについては、携帯電話通信料の引き下げが下押しした。
• 主要先進国の中央銀行が2％の物価目標を掲げており、それが為替レートを安定させている。
• 2％の物価目標は適切で、引き下げることは考えていない。
• 現時点で具体的な出口戦略を議論するのは時期尚早。
• ＥＴＦについては、市場が大きく動いた時に大規模な買入れを行うことによって、市場の安定を回復できることが点検ではっきりした。
• 3月の会合でのＥＴＦの買入れの方針の見直しは、メリハリをつけてＥＴＦの買入れを行うということであり、ＥＴＦの買入れの出口では全くない。

▣ 2023年度の物価見通しは1.0％の上昇にとどまる

あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、2021年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを前年度比4.0％と、１月時点の3.9％から引き上げました（図表1）。成長率については、内外需要の強まりを背景に2022年度を大きく引き上げた模様です。消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）上昇率の2021年度の見通しについては、携帯電話料金の引き下げなどの影響を受け、0.1％と0.5％から下方修正しました。

今回新たに公表した2023年度のコアＣＰＩは1.0％上昇と、2023年4月の黒田総裁の任期満了までには、2％の物価目標は実現できない見通しです。

▣ オペレーションに対する思わくはくすぶり続ける

金融緩和の更なる長期化が意識される中、日銀は今年に入り国債の買入れ額を徐々に減らしてきています。ＥＴＦ、Ｊリートについても、買入れ実施のハードルを高くし、買入れに動く頻度が減っています。

これまでのところ市場への影響は限定的ですが、今後、日銀が長めの残存年数の国債買い入れを減額し、イールドカーブ（利回り曲線）のベア・スティープ化（残存期間が長い債券ほど利回りが上昇）を限定的ながら促すのか、また、ＥＴＦ、Ｊリートの買入れをどのタイミングで実施するかなど、日銀のオペレーション（資産買入れ）をめぐる思わくがくすぶり続けそうです。

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https://www.skam.co.jp/report_column/env/