恐るべき物価高:米国のインフレはピークを過ぎたのか?

2022/07/11 <>

緩やかな鈍化へ

米国のインフレはようやくピークを過ぎつつある、と言えるのかもしれません。だとすれば、大きな朗報です。米国民はもちろん、インフレや金融引締めを恐れる投資家、バイデン米政権などに対してです。

ただし、米国のインフレ率(物価上昇率)が低下したとしても、そのペースは緩やかで、歴史的に見て極めて高水準のインフレは、当面継続しそうです(消費者物価指数の上昇率は5月に前年比8.6%と、約40年ぶりの高さ)。それによる生活苦は、11月の米議会選挙で、与党・民主党の大敗を招きかねません。

商品価格が下落

インフレはピークを過ぎた模様、と考えられる理由の一つは、エネルギー、食品などの価格が落ち着きの兆しを見せていることです(図表1)。それらが下落すれば、世界的なインフレ圧力は相当緩和されます。

原油などの下落については、景気減速に伴いそれらへの需要が抑制される、との観測が大きな要因です。最近、景気減速を示す経済指標が出ても、米国株は大きく下落しない場面があります。これは、景気減速でインフレが鈍り、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを急ぐ必要がなくなる、という期待のためです。

戦争による影響

エネルギーや食品の価格は、今般の戦争により高騰すると予測されました。しかし、原油価格は一時高騰したものの、今は3月の高値を下回っています。小麦価格は現在、戦争勃発直前の水準とほぼ同じです。

原油については、ロシア産の輸入を米欧などが抑制しています。しかしロシアは、インドや中国など、この戦争に中立的な国への原油輸出を増やし、世界の原油供給量は、当初懸念されたほどには減っていません。小麦など穀物は、米欧やオーストラリアなどの豊作が、ウクライナ産などの減少を補う見込みです。

インフレ抑制策

とはいえ、米国のインフレ率低下は緩慢でしょう。例えば、原油安がガソリン安につながるまでには、かなりの日数を要します。よってバイデン米政権は、インフレ抑制策をもっと強力に行わねばなりません。

バイデン政権は、FRBの金融引締めに頼り過ぎるわけにもいきません。利上げが行き過ぎれば景気が悪化し、失業率が急上昇しかねないからです。しかし政権が行うことのできるインフレ抑制策は、多くありません。例えば、サウジアラビアなどに原油増産を求めることですが、そうしたことは強制できません。

それでも物価高

残る方策は、関税の引下げです。実際バイデン政権は、前政権が導入した対中関税の一部を引き下げる旨、近々発表すると予想されます。それによって日用品の価格が少しでも下がれば、家計は助けられます。

米国民にとり重要なのは、中国との覇権競争よりも目先の物価です(図表2)。よって関税引下げは、選挙対策としても適切です。それでも引き続き、米国の物価が日本の物価を大きく上回ることに、変わりはありません。今週から米国へ出張する予定の筆者も、米国の高すぎる物価に身構え、恐れをなしています。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/

 

 

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融市場の注目材料を取り上げつつ、表面的な現象の底流にある世界経済の構造変化を多角的にとらえ、これを分かりやすく記述します。
<本資料に関してご留意していただきたい事項>
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会