議論の混迷

円安誘導策だったアベノミクスの「遺産」で、円安が急激に進んでいます（4月28日にドル円は一時131円台、足元は130円前後）。こうした急変動の中、為替をめぐる日本の議論は、混迷を極めています。

「識者」の言説は、移ろいゆくものです。また、間違いを改めるべきことは、道徳の教科書が教えるとおりです。それにしても為替論の変化ぶりには、驚きを禁じ得ません。アベノミクスのもとでは、「円安で日本復活」といった言説が猛威をふるいました。しかし最近、「円安の弊害」を言い出す人が増えています。

緩和を継続

安倍政権は2020年に幕を閉じましたが、「遺産」は残っています。その第1の矢（大胆な金融緩和）などで円安が進んだのですが（図表1）、短期決戦だったはずの緩和策は、やめられなくなっているのです。

実際、日銀は、短期と長期の金利を超低位に抑える緩和策を、まだ固持しています。これは、緩和策（≒円安誘導策）を抜本的に修正すれば、アベノミクスの失敗を認めることになるからです。また、緩和策の修正で金利が上昇し円高となれば、低金利に頼る政府財政や、円安を求める輸出企業の業績を圧迫します。

円安の弊害

しかし政府は、円安の弊害を認めつつあります。食品、電気、ガソリンなどの値上がり（図表2）は、円安に助長されているためです。それによる国民の困窮に、選挙を控える政治家は配慮せねばなりません。

とはいえ、円安を直接的に阻止する方策は、政府にはほとんどありません。市場機能をゆがめる為替介入については、現在の為替水準では、米国の全面的な賛同が得られるとは考えにくいからです。また現政権も、アベノミクスの失敗を公言するのを避けているため、「円安は悪」と言い切るわけにもいきません。

政治の迷走

ただ、現政権は、円安などによる物価高騰に配慮する姿勢を、さかんにアピールしています。そして岸田首相は26日、物価高への対策を発表しました。円安阻止が難しい以上、タイムリーな対策と言えます。

対策の内容は、ガソリン補助金の拡充、低所得の子育て世帯への給付金などです。ただし、これにより、財政赤字はさらに膨張しそうです。円安は安倍政権が推進したものですが、その「遺産」を清算できないがゆえに、政府は円安の弊害を和らげることに必死なのです。政治の迷走、としか言いようがありません。

迷える人々

迷走しているのは、政治や日銀に限られません。「識者」や国内メディアも、円安は良いのか悪いのか？との問いに関し、迷える人々と化しているのです（少なくとも生活者の視点では円安は悪、が正解ですが）。

情勢が変わったので円安が良いとは言えなくなった、と開き直ってはなりません。資源や食料の輸入に頼る日本経済の構造は、以前と比べ、大きくは変わっていないのです。安倍政権の提灯を持った「識者」やメディアも、アベノミクスは失敗だったと認め、「円安の弊害」をもっと大声で叫ぶことが望まれます。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/