ロックダウンで経済回復:ニュージーランドを見よ
ロックダウンとは何か?
日本もロックダウンを導入すべき、という意見が増えています。たしかに、ワクチンだけでは、コロナウイルスに打ち勝てません。しかし、ロックダウンとは何なのか、意味が曖昧なまま論じられています。
疫病対策としてのロックダウンは、広義では、活動制限全般を指します。この意味では、日本もロックダウンを導入済みです(外出の自粛要請、飲食店の営業制限(罰則あり)など)。いずれにしても、定義を確定しなければ、体系的な対策も打てません。この点で参考にすべきは、ニュージーランドの取組みです。
ニュージーランドの場合
ニュージーランド政府は、優れたデザインのウェブサイトなどで、丁寧に情報を発信しています。それらによると、同国は4段階のアラート体制をとり、最も厳しい「レベル4」をロックダウンと呼びます。
主な内容は、外出・移動制限、イベント禁止、公共施設や学校の閉鎖、営業の制限(賃金補助あり)または在宅勤務化です。意図的な違反者には、4千NZドル(約30万円)以下の罰金か、6か月以内の禁錮刑が科されます。なお、入国者の隔離義務はレベル1~4全てに含まれ、違反すると罰則が科され得ます。
実際には相当柔軟に運用
ただし、ニュージーランドのロックダウンでも、多くの例外が設けられています。例えば「必須の外出」は許容され、これには食品や医薬品の購入(それらの店舗は営業可)のほか、近所での運動も含まれます。
罰則が適用されることも、極めてまれです(ニュージーランド法務省によると昨年、罰金は46件、禁錮は85件)。活動制限の違反者に対し、警察は、教育第一のアプローチ(まずは注意する)を採用しているためです。罰則に至るのは、常習的な違反や警察への反抗など、悪質と判断されるケースに限られます。
法的根拠も特段問題なし
以上のようなニュージーランドの対策を根拠づけるのは、『公共健康対策法』です。同国でコロナウイルスの陽性が最初に確認されたのは昨年2月ですが、その約2か月後に、早くもこの法が成立しました。
ニュージーランドでも、自由の制限は妥当か、との議論があるものの、健康危機下でのロックダウンは正当、というのが通説です。同国の憲法にあたる『権利章典』が定める「人権や自由の合理的な制限」に該当する、と理解されているのです(なお日本国憲法上も、「公共の福祉」の観点から、自由の制限は可能)。
Covid-zero戦略を堅持
ニュージーランドは、今もコロナウイルスの撲滅を目指しています。そのため今月中旬、感染が再拡大する兆しを察知するや否や、昨年4月以来の「レベル4」を発令しました(国民の大多数がそれを支持)。
今までニュージーランドは、そうした果断な対応で、感染を抑えてきました(図表1)。結果、経済は昨年後半以降、日本より早く回復し(図表2)、中央銀行の利上げも視野に入っています。そのように感染抑止にも経済回復にも有効である以上、ニュージーランド式のロックダウンを、日本もよく研究すべきです。
図表入りのレポートはこちら
https://www.skam.co.jp/report_column/topics/
![しんきんアセットマネジメント投信株式会社](https://column.ifis.co.jp/wp-content/themes/ifisc/images/column_icon/clm_cat_top_skam-02.png)
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会