優先すべきは国内問題

米国は、いわば「民主主義の宣教師」として行動してきました。しかし、ほかの国に講釈を垂れる前に、まずは自国の民主制を機能させねばなりません。この点を、バイデン米大統領は、よくわかっています。

そのことを示すのは、インフラ（経済的・社会的な基盤）投資計画における、バイデン氏の姿勢です。近年の米国では、民主党と共和党との亀裂が深まり、それが政策の策定や実行を妨げています。そうした中で、同氏は、可能な限り野党・共和党の支持も得て、米国のインフラを建て直そうとしているのです。

物的なインフラを整備

1月に発足したバイデン政権は、目覚ましいスタートを切りました。3月には、所得補助などからなる1.9兆ドル規模の大型経済対策を、早速成立させたのです。それが現在の米景気を、強力に支えています。

この対策は、感染症対応として急務でした。他方、今後数か月以内の成立が見込まれるインフラ投資計画は、長い期間を視野に入れています。ただ、米国の老朽化した道路・橋や、中国に圧倒されている次世代通信網といったインフラの整備は、早く行うべきです。その点は、民主・共和両党が理解しています。

人的なインフラも重要

そうした計画を進める上で、バイデン氏は、巧みな戦略を打ち出しています。まず、物的なインフラ投資策では、それを必要最小限にとどめようとする共和党に対し、歩み寄る姿勢を示しています（図表1）。

同時に、人的なインフラ計画（教育・育児支援、医療保険拡充など）を含む、より大規模な策では、民主党リベラル派の意向も尊重しています。この点で、今月中旬、同党指導部とバイデン政権が、3.5兆ドル規模の策で合意に至りました（詳細は未定。なお、財源として富裕層への増税などが含まれる見込み）。　

2本の路線による戦略

この戦略は、「2本の路線によるアプローチ」と呼ばれます。第一に、主要な物的インフラ投資では、超党派による成立を目指します。第二に、より広いプランを、民主党単独で実現させようとしているのです。

これは、妥当な戦略です。両党合意により物的なインフラ投資策が成立すれば、国内の結束を取り戻す、とのバイデン氏の公約が、ある程度は果たされます。同時に、人的なインフラや気候変動など、リベラル派が好む分野で改革を推進できれば、バイデン氏は共和党に甘すぎる、といった批判を和らげられます。

中国に負けないために

共和党も、物的なインフラ投資には前向きです。米国式の民主制は中国式の体制に比べ実行力が弱い、との危機感があるからです。実際、中国では鉄道などのインフラ投資が、凄まじいペースで進んでいます。

米国への各国の好感度は、バイデン政権のもとで改善しています。しかし、米国の民主主義に対する信頼は、依然低調です（図表2）。それが回復するか否かは、国内の対立を超えてインフラ投資などを実行できるか、にかかっています。これに失敗すれば、米国式民主主義への信頼は、さらに失墜しかねません。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/