ビットコインとは:その魅力と投資における留意点

2021/06/21

金融市場での存在感が向上

もうビットコインを無視できません。投資対象として、それは今後ますます存在感を高める、と予想されるからです。また、その値動きが株式市場などに影響を及ぼす場面も、散見されるようになっています。

今年5月には、ビットコインの急落につられ、米国株も一時下落しました。ビットコインで損失を被った投資家が、それを補填すべく株式を売却する、という動きや思わくが生じたためです。そうした動きは、今後もっと増えそうです。よって、少なくともビットコインの概要を、知っておいた方がよいでしょう。

基盤にはブロックチェーン

ビットコインは、最も代表的な暗号通貨です。それを支えるのは、データの暗号化技術を用いた「ブロックチェーン」という、インターネット上の台帳です。暗号通貨の取引履歴は、この台帳に記録されます。

暗号通貨には紙幣や硬貨が存在しないため、仮想通貨とも呼ばれます。大きな「B」が刻印されたよく見られるメダルは、単なるイメージグッズです。つまり、暗号通貨はキャッシュレスの通貨です。ただし、チャージ式カードによる電子マネーや、既存のコード決済などとは、思想や仕組みが根本的に異なります。

本来の目的は「脱中央集権」

電子マネーなどの場合、円やドルといった法定通貨による決済を、キャッシュレスで行えるようにしただけです。他方、暗号通貨は、実物が元来存在しない上、どの国にも統制されない新しい種類の通貨です。

そのように、中央主権的な統制(国・中央銀行による発行や保証)から脱するという点に、ビットコインの思想が存します。その取引の正当性を保証するのは、世界中の取引を記録するブロックチェーンです。この点が、国家からの解放を願う極度の自由主義者や、無政府主義者たちから、熱烈な賛同を得ています。

決済手段としては発展途上

暗号通貨は国の保証がないとはいえ、その価値を信じる人々がいる限り、送金や買物に使えます(銀行が介在しないため、送金手数料は通常割安)。ただ、それを用いて決済できる店舗は、まだ多くありません。

このため現在、ビットコインは、日本では特に投資対象として脚光を浴びています。その投資は、取引所や交換所と呼ばれる事業者に口座を開設した上、スマートフォンで簡単に、為替取引と似た感覚で、少額から行えます。ただし、大きなリスクを伴うため、安易な投機は慎み、余剰資金で投資を行うべきです。

ポイントは普及動向と規制

今年、ビットコインは一時高騰しましたが、値動きは極めて激しく(図表1, 2)、その予測は困難です。また、長期的な動きは、世界中の政府・企業・人々がその使用をどれだけ許容するか、にかかっています。

使用が広がれば、ビットコインへの需要が増え、円やドルなどに対し値上がりしやすくなります(逆に5月の急落は、中国での暗号通貨の規制強化が主要因)。現時点では、さらに普及する可能性は高い、と言ってよさそうです。ビットコインの利便性、そして思想的な魅力には、抵抗しがたいものがあるからです。

 

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/newest_report/contents_type=8&type=topics

 

 

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
しんきん投信「トピックス」   しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融市場の注目材料を取り上げつつ、表面的な現象の底流にある世界経済の構造変化を多角的にとらえ、これを分かりやすく記述します。
<本資料に関してご留意していただきたい事項>
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

このページのトップへ