■来週の見通し

米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が強まる中、1月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期が遅れるとの見方が広がっています。他方、日本の2023年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率0.4％減と、2四半期連続のマイナスとなったことを受け、日銀による早期の政策正常化観測が後退しています。来週は、経済指標に加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、米エヌビディアの決算発表なども確認したいところです。

◆株価 ：高値警戒感から売りが優勢か

今週の日経平均株価は、円安や好調な国内企業決算を背景に史上最高値に迫る水準に上昇しました。ただ、一部主要企業の急上昇が背景にあり、高値警戒感がくすぶっており、来週は利益確定売りが優勢となりそうです。また、16日発表予定の１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）や21日発表予定の１月のＦＯＭＣ議事要旨発表を受けて、市場の米利下げ観測が後退すると、米金利が上昇し、投資家心理を悪化させる可能性があり、注意が必要です。

◆長期金利 ：米長期金利にらみ

１月の米ＣＰＩの伸びが市場予想を上回り、米金利が上昇したことを受け、国内の長期金利も一時0.765％と約2か月ぶりの水準まで上昇しました。ただ、日本経済が２四半期連続のマイナス成長となり、日銀による早期の政策正常化観測が後退したことから、上げ幅を縮小しました。ＦＯＭＣ議事要旨で米利下げ開始の一段の後ずれが意識されると、国内金利にも上昇圧力がかかる可能性があります。20年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ：方向感模索

ドル円は、レンジ内で方向感を模索する展開が見込まれます。１月の米ＣＰＩが市場予想比で上振れたことから米長期金利が上昇し、ドル円も、一時150円台後半まで上昇しました。しかしその後、１月の米小売売上高が市場予想比で下振れたことから、足元は150円程度まで下落しています。来週のドル円は、底堅い地合いの中、１月のＦＯＭＣ議事要旨を確認し、米利下げ開始時期を探りながら、レンジ内で方向感を模索する展開となりそうです。

◆Ｊリート ：押し目を探る

東証REIT指数は、株式市場に資金がシフトしたことや、日銀の金融政策正常化に伴う利上げへの根強い警戒感から売りが優勢になりました。ただ、予想分配金利回りは4％台半ばまで上昇しており、利回り面での投資妙味は強まっています。日銀のマイナス金利解除などが意識されていますが、解除後も緩和的な金融政策が続くことが見込まれます。株式市場の過熱感が一服すると、割安感などに着目した買いが広がることも想定されます。

■来週の注目点

機械受注（12月）　2月19日（月） 8時50分発表

機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は、昨年11月に前月比4.9％減の8,167億円となりました。このうち、製造業は同7.8％減、非製造業は同0.4%減となりました。

12月の機械受注は、前月比で増加が見込まれます。国内企業の省力化のための設備投資意欲は根強く、機械受注を支える見通しです。ただ、海外景気の減速懸念などから、機械受注は当面、緩やかな増加にとどまると予想されます。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（2月）　　2月22日（木）　18時00分発表

1月のユーロ圏製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は46.6と前月の44.4から上昇しましたが、19か月連続で活動の拡大縮小の境目とされる50を下回りました。また、総合ＰＭＩも47.9と8か月連続で50を下回りました。

ユーロ圏では、ロシア・ウクライナ紛争の悪影響に加え、中国景気の減速や中東紛争の影響から、製造業だけでなく、サービス業にも不透明感が強く、景気減速懸念が高まっています。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４月か６月に利下げを実施する可能性があるものの、両指数は当面、低迷が続きそうです。

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