来週の金融市場見通し(2023年4月24日~2023年4月28日)

2023/04/21

■来週の見通し

米経済指標や米連邦準備理事会(FRB)高官の発言などから、FRBの金融政策を占う展開が続いています。来週は、翌週に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、動きにくい相場が続く可能性があります。他方、国内では植田総裁ら新正副総裁が初めて参加する日銀金融政策決定会合が開かれます。政策修正は見送るとの見方が広がっていますが、決め打ちはできません。会合後の植田総裁の記者会見での発言や内外の経済指標に加え、本格化してくる国内企業の決算発表も確認したいところです。

◆株価 :上値の重い展開か

日本株は、上値の重い展開が予想されます。日経平均株価は昨年末比で9%超の上昇となっており、高値警戒感が株価の重しとなりそうです。米国の景気後退懸念も内外の株価を圧迫する見通しです。また、植田新総裁のもとで初めて行われる日銀金融政策決定会合では政策の現状維持が予想されるものの、いずれは政策を修正するとの見方が日本株の上値を抑制しそうです。ただ、国内企業業績への期待などが株価を下支えする見通しです。

◆長期金利 :日銀金融政策決定会合にらみ

長期金利は、FRBの金融引締めが長期化するとの観測から、0.48%と1か月超ぶりの水準まで上昇しましたが、その後はやや低下する動きになりました。長期金利をゼロ%程度に誘導するイールドカーブ・コントロール(YCC)の見直しを含め、日銀が早期に政策修正に動くとの見方はやや後退しています。ただ、いずれは政策修正に動くとの観測はくすぶります。来週の会合で政策修正が示唆されると、不安定な動きになる可能性があります。

◆為替徐々に下値模索

ドル円は、現状水準からの上値は重く、徐々に下値を模索する展開が見込まれます。米国の主要インフレ指標が米インフレの鈍化傾向を示唆しており、5月のFOMCにおいて0.25%の利上げが決定されたのちは、しばらく政策金利は維持される可能性が高そうです。それを受け、米長期金利の上昇余地は乏しいとみられ、ドル円は徐々に下値を模索しそうです。また、日銀の政策修正期待も引き続きくすぶっており、ドル円の下押し要因です。

◆Jリート :値固め

東証REIT指数は、堅調な株価を受けて投資家心理が回復する中、割安感からの買いも入り、値を戻す動きになりました。東証REIT指数は1,800ポイント台前半のレンジに戻ってきており、この水準で値固めができると、上値を探る動きも出てきそうです。引き続き、利回り面から見た妙味や資産価格と比べた割安感からの買いは下支え材料です。ただ、日銀金融政策決定会合や翌週にFOMCを控え、様子見姿勢が広がることも想定されます。

来週の注目点

鉱工業生産指数(3月、速報値) 4月28日(金)午前8時50分発表

鉱工業生産指数は2月に前月比4.6%上昇し、94.9(2015年=100)となりました。業種別では、部品不足の緩和などを受け特に自動車工業が前月比で大幅増となったほか、生産用機械工業なども増加しました。

3月の鉱工業生産指数は、前月比で小幅な上昇が見込まれます。引き続き、部品などの供給制約が和らぎつつあることが鉱工業生産を支えたとみられます。ただ、米欧の景気減速や原材料コストの上昇などを背景に、鉱工業生産は当面、緩やかな伸びにとどまる見通しです。

米個人消費支出(3月) 4月28日(金) 午後9時30分発表

2月の米個人消費支出(PCE)は、前月比0.2%増と前月より伸びが鈍化しました。また、PCE総合価格指数は前年比5.0%上昇となり、食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は同4.6%上昇となりました。両指数とも前月の伸びを下回りました。

米国では、堅調だった労働市場にも変化の兆しが見られることから、今後の個人消費の動向は要注意です。3月のPCEは前月比0.1%減程度が見込まれ、また、PCE総合価格指数は前年比4.1%程度、コア指数は同4.5%程度の伸びとなりそうです。

 

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
しんきん投信「来週の金融市場見通し」   しんきんアセットマネジメント投信株式会社
来週の金融市場の見通し、注目点を、コンパクトにまとめてお伝えします。
<本資料に関してご留意していただきたい事項>
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

このページのトップへ