■来週の見通し

来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では0.75％の大幅利上げ継続が見込まれます。0.75％の利上げは市場にほぼ織り込まれていますが、可能性は低いものの、1％とさらに大幅な利上げが決定された場合には、サプライズとなることも想定され注意が必要です。合わせて公表される政策金利見通しのターミナルレート（利上げの最終到達地点）や、景気を熱しも冷やしもしない中立金利の目安となる長期見通しも注目されます。円安が進行する中、日銀金融政策決定会合後の黒田総裁の発言も確認したいところです。

◆株価 ：不安定な展開に

日本株は、米国の金融政策をめぐる思わくなどにより、不安定な展開になりそうです。米国ではインフレ率が依然として高く、大幅利上げへの警戒感が強まっています。そうした中、ＦＯＭＣでの利上げ幅に対し市場は神経質に反応する見込みです。ただ、ＦＯＭＣで今後の利上げペース減速が示唆された場合、株価が上昇する可能性もあります。また、日銀金融政策決定会合を受けた為替の動きも、日本株に影響を与える可能性がありそうです。

◆長期金利 ：日米の金融政策会合にらみ

8月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが市場予想を上回り、米金融引締めへの警戒が広がったことや、20年国債入札が不調だったことから、国内の長期金利は日銀が許容する上限の0.25％まで上昇しました。来週のＦＯＭＣで予想通り0.75％の利上げが決定され、政策金利見通しに大幅な修正がなかった場合には、日米の金利上昇が一服することも想定されます。とはいえ、日銀の金融緩和政策の修正を催促する動きには注意が必要です。

◆為替 ：ＦＯＭＣ待ち

米金融引締めが長期化するとの警戒感が強い中、9月のＦＯＭＣにおいても大幅利上げが見込まれます。日米の金融政策の方向性の違いを背景に、ドル円の堅調地合いは継続しそうです。とはいえ、これまでのドル円の上昇が急激であったことから、日本の金融当局の円安けん制発言もあり、足元、上昇は一服しています。ドル円の下値余地は限定的とみられる中、来週のＦＯＭＣまでは動きづらく、やや方向感を欠く展開となりそうです。

◆Ｊリート ：一進一退

大幅な米利上げへの警戒から投資家心理が悪化し、売りに押される場面があったものの、押し目買いも入り、一進一退の動きが続きました。長期金利上昇は重しですが、日銀が許容する0.25％を大きく上回る可能性が低いことや、10月にも入国規制が大きく緩和されると伝えられていること、また新型コロナ感染拡大が鈍化していることは下支え材料です。とはいえ、日米の金融政策会合を確認しようと、様子見姿勢が広がることも想定されます。

■来週の注目点

日銀金融政策決定会合　9月22日（木）結果発表

今回の金融政策決定会合で日銀は、短期と長期の金利を低位に抑える現行の政策を維持する見通しです。日本でも足元、インフレ圧力が増しており、20日に発表される8月の全国・消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）は前年比2％を大きく超える上昇率を示す見込みです。とはいえ日銀は、エネルギー高に主導された物価上昇は持続的でないとの判断に立ち、引き続き金融緩和策により2％の「物価安定の目標」の実現を目指す方針を表明すると予想されます。ただ、利上げを進める米国などと日本の金融政策の違いが目立ち、円安圧力が残る中、黒田日銀総裁の会見では為替をめぐる発言などが注目されます。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（9月）　　9月23日（金）午後5時発表

8月のマークイットユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は49.6と2か月連続で活動の拡大縮小の境目となる50を下回りました。同指数は今年1月から7か月連続で低下しました。また、総合ＰＭＩも48.9となり、4か月連続で低下し、2か月連続で50を下回りました。

原油価格はやや下落傾向にあるものの、ユーロ圏ではロシアからの天然ガスなどのエネルギー供給に強い懸念があるうえ、原材料価格の高騰が続いており、ユーロ圏が景気後退に陥るリスクが高まっています。9月の製造業ＰＭＩは49.1程度、総合ＰＭＩは48.2程度を想定しています。

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https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/