日経平均は「二段ロケット」型で上昇できるか？

 今週の国内株市場ですが、日経平均は26日（水）の取引で24,033円の高値引けとなり、1月23日以来、終値ベースで24,000円の大台に乗せました。にわかに上昇した日経平均ですが、直近安値（9月7日の22,172円）からわずか10営業日あまりで1,861円上昇したことになります。

急ピッチな株価上昇による高値警戒感や、24,000円台乗せの達成感などで、そろそろ上値が重たくなる展開もありそうですが、昨年後半に見せた日経平均の上昇局面が9月8日を底にして始まっていたことも記憶に新しく、株価が上昇し始めたタイミングがほぼ同じであることから、年末相場への期待は意外と高いのかもしれません。

とはいえ、足元の株価上昇は需給的な要因で勢いづいた面があります。国内株取引のシェア約7割を占める外国人投資家は、2018年に入ってからの買い越し・売り越し額を集計すると、9月第2週時点で4兆円以上の売り越しとなっていました。

「外国人がかなり日本株を売り込んでいたにも関わらず、日経平均は23,000円を何度もトライするなど、相場が崩れなかった」と捉えるならば、いざ外国人が買いに転じた際には、株価上昇のピッチや勢いが思ったよりも大きくなるのではと考えることができ、実際にそうなった可能性があります。

いわば、日経平均は需給の後押しというロケットによって株価水準が引き上げられた格好ですが、さらなる上値追いにはもう一段の燃料ロケットが必要になります。

自民党総裁選後の政策期待をはじめ、日本株の出遅れ感や国内企業の業績期待、好調が続く経済を背景に最高値を更新した米国株市場などの買い材料はありますが、米中の通商摩擦は着実に状況が悪くっていますし、決して不安材料が後退しているわけではありません。安倍首相の3度目の自民党総裁就任もほぼ規定路線でした。同じ24,000円台でも年初の時と比べると、楽観よりも不安要素の方が多いのは否めません。

また、来週から10月相場入りとなりますが、下旬以降から本格化する国内企業の4-9月期決算が相場の後押しになるかが注目されます。米国が対中制裁関税の第1弾を発動したのが7月6日ですので、いわゆる米中貿易戦争の影響がそろそろ企業業績に及んでくるかもしれない時期ですし、さらに、中国では10月初旬に国慶節で大型連休となります。夏場に相次いで日本を襲った自然災害によって遠のいた観光客がどこまで回復できるかも注目されそうです。