「必然の調整」から日経平均は再び駆け騰がれるか？

今週の国内株式市場ですが、日経平均は先週につけた25日移動平均線の水準をサポートにして戻り基調を辿っています。祝日前となる11月22日（水）の取引開始時点では22,600円台に乗せています。

11月9日を境に始まった日経平均の下落基調、そして足元の株価が戻って行く値動きは、いわば「必然の調整」と言えます。これまで急ピッチで株価が上昇していたことや、国内企業の決算シーズンが一巡して手掛かりが乏しくなってきたこと、そして「45日ルール」に伴う海外勢の売り局面などが重なったことが、その背景です。

45日ルールとは、海外ヘッジファンドの解約に伴う売り圧力のことを指します。多くのヘッジファンドでは解約できる時期を四半期末に限定しており、投資家は各四半期末の45日前までにヘッジファンドに解約を通告する必要があります。12月末に合わせた解約であれば、ちょうど先週あたりから今頃です。ですので、需給的にはそろそろ買いが入ってもおかしくないタイミングとなります。

日経平均が再び上昇トレンドを描くには、日足チャートの形状からすると直近高値である11月9日の取引時間中につけた23,382円を超えていく必要があります。22,600円の水準からはまだ800円弱ほど株価が上昇していかなければならず、積極的なきっかけがなければ、短期間でそのハードルを超えるのは簡単ではないと言えます。

とはいえ、今週末から始まるクリスマス商戦の動向や米国税制改革法案の進展、FOMCの金融政策など、米国を中心とした動向が今後注目されることになりますが、需給的には、先ほどの45日ルールの解約売りを通過したほか、12月8日のメジャーSQ（先物取引の清算日）に向けた思惑も絡みやすく、思ったよりも株価が上昇するといった展開もシナリオのひとつとして十分に想定できます。年末の株式相場は強いことが多いといったアノマリーも支援材料です。

仮に、日経平均がこのまま駆け上がれなくても、25日移動平均線をサポートとした日柄調整が進む格好となり、堅調もみ合いの展開になる可能性が高いと思われます。その場合は、マザーズやJASDAQといった新興株市場が賑わうかがポイントになります。12月は20銘柄を超えるIPO（新規公開）が予定されています（11月22日時点）。

気掛かりなのは、足元の相場がリスクに対して鈍感になっていることです。今週は米国が北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定し、翌21日には新たな経済制裁を発表しているほか、ドイツでは連立政権樹立に向けた交渉が決裂しています。サウジアラビアでも王族や財界を巻き込んだ粛清ともいえる動きが出ています。米国税制改革法案をめぐる議会の情勢も楽観視はできません。そのため、リスク鈍感から敏感へムードが移行することには注意が必要となりそうです。