ここからは日経平均ではなく個別銘柄勝負

次第に暖かな日が増えてきた。春はいよいよ間近である。日本株市場は季節を一歩先取りして、ホットな夏のシーズンに向かって駈け出している。

さて、1月のモデルポートフォリオの状況ならびに、本日のテーマである「ここからは日経平均ではなく個別銘柄勝負」についてコメントしてみたい。

1月のマーケットは日米市場ともにボラティリティの高い展開となった。

米国市場は反落。12月の雇用統計は+25.2万人と予想の+25万人をやや上回る。しかし、小売売上高が-0.9%と予想の-0.2%に未達となったことに加え、JPモルガンやBOAの決算が不振に。原油先物価格が一時43ドル台まで下落し、スイス中央銀行によるユーロ交換比率の上限撤廃でリスク回避ムードとなりNYダウは17197ドルまで低下。一方、ECBによる初の量的金融緩和は好感された。1月のNYダウは17164ドルと前月より658ドル下落し月間騰落率は-3.7%。ナスダックは4635となり100ポイント下落の-2.1%となった。

日本市場は反発したものの、大発会から波乱含みの展開に。原油安・欧州不安に加えて為替は115円台まで円高が進んだ。日経平均は一時16795円まで下落。しかし、その後はECBの金融緩和や円高是正を受けて昨年の大納会の水準を回復した。売買代金は2兆円前後で推移。1月の日経平均は17674円で取引を終え、12月末の17450円から223円上昇し月間騰落率は+1.3%。またTopixは+0.5%上昇した。一方、小型株市場はジャスダック平均が-0.3%、マザーズ指数は-2.7%となった。

太田忠投資評価研究所のインターネットによる個人投資家向け「投資実践コース」における1月のパフォーマンスは-3.4%となり、年初来は-3.4%、累計では+140.0%(12月末+148.5%)となった。保有株式のウェートは12月末の81%から80%へ微減。ヘッジ戦略をおこなっていないためネットロング比率は80%である。内需系の銘柄は健闘したものの、輸出関連銘柄が足を引っ張る展開となった。

1月は原油価格の下落が世界の株式市場に大きく影響を及ぼした。そうした中、特筆すべきなのが1月第4週において絶対値で見た場合のNYダウを日経平均がとうとう抜いたことである。一昨年、昨年も同様の展開が一瞬だけあったが、1月のマーケット動向を見ているとNYダウが軟調な日においても日経平均は堅調な日が多くなっていること、また為替の動きの影響も小さくなっており、日本市場の底堅さが感じられた。

そして2月に突入。上旬くらいまでは、どちらかといえば「株価は下がるのではないか」とダウンサイドリスクを気にする投資家が多かったが、結果は逆の方向へ進んでいる。とうとう日経平均は2007年2月の高値18300円を8年ぶりに抜いた。そして、インターネットバブル時代の水準を回復してきたことで市場への注目が高まり、これまで日本株に興味を失っていた海外投資家の買いも入ってきており需給関係は非常に良くなっている。

ギリシャ問題はいまだに不透明感が漂っているものの、ドイツの株式市場は今週も過去最高値を更新しており落ち着いている。日経平均の次の高値の節目は2000年4月の20833円までないため、当面は20000円の大台突破が意識されるだろう。日経平均が2万円を達成するまでの上昇率はもう10％を切っているため、やはり今の水準からは個別銘柄勝負の展開となるだろう。市場全体の動きを表すTopixベースでは2007年2月の高値に対してまだ18%下回った水準にあり、物色対象はまだまだ残されている感じだ。NT倍率修正の原動力であるメガバンクなどの出遅れ銘柄が本格的に物色される展開となってきていることは注目に値する。

引き続き、運用資産の積み上げに邁進していきたい。

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