IMF世界経済見通し─トランプ減税が世界経済のカンフル剤に

2018年世界経済を7年ぶり高成長とIMFがみた主因は、トランプ減税効果の世界的波及でした。

IMF（国際通貨基金）は世界の経済成長率見通し（1月22日公表）を2018年は、昨年10月時点から0.2％ポイント上方修正し3.9％としました。日本は0.5％ポイント上方修正され1.2％です（図表１参照） 。

今回のIMF公表文タイトルは「明るさを増す経済成長の先行き、楽観的な市場、待ち受ける難題」（仮訳）です（図表２参照）。IMFは「快晴の間に屋根を直すべき」（ラガルド専務理事）と、好景気に慢心せず、今こそ構造改革に取組むよう各国に求めました。

世界経済

 2018年の世界経済成長率を上方修正した理由としてIMFは、「世界的に景気拡大の勢いが増していること」及び「米国の税制改革（トランプ減税）で見込まれる景気刺激効果」を挙げています。

 米国については、「トランプ減税で企業の設備投資が活発になり、2020年頃にかけて景気拡大が見込まれる。しかし2022年頃からは（設備過剰等により）景気後退」との見通しです。公表文タイトル末尾「～待ち受ける難題」とは、この米国発の景気後退も示唆した模様です。

ユーロ圏は、「とりわけドイツ、イタリア、オランダで景気拡大が顕著」とのことです。

日本経済

日本の2018年、2019年の上方修正（図表１参照）は、世界的景気拡大に伴う「輸出増加」や「2018年にかけての補正予算」効果等と指摘されています。