ゆるやかな円高、ゴールデンウィーク後も長引くか

トランプ・ラリー再燃の年末先送り観測等で、本格的な円安進行は年後半にずれ込みそうです。

ドル安の加速は回避されたが、、、

週明け4月17日（月）の東京外国為替市場で、ドル／円が1ドル＝108円台前半へ急落し、昨年末から約4ヵ月間続く「ゆるやかなドル下落トレンド」の下値抵抗線を一時、割り込みました（図表参照）。ほぼ同じタイミングで、これまで「米国景気が良好なので下抜けする可能性は低い」とみられてきた108円台半ば付近の200日移動平均線も、東京市場で一時、割り込みました。同日、ニューヨーク市場でドルは小反発し、いずれも元に戻りました。さらなるドル安の加速は回避されましたが、昨年末からの「ゆるやかなドル下落トレンド」は、なお継続しています。

主因は「有事の円買い」ではなさそう

ドル安、円高が加速しかけた主因は、逃避的な円買いではなさそうです。朝鮮半島情勢は、比較的落ち着いています。日曜日（16日）の北朝鮮のミサイル発射が失敗に終わった安堵感や、米大統領補佐官（国家安全保障担当）が「米国は軍事的な衝突に至らないよう外交による解決に努める」と示唆したこと（16日）等は、むしろ円売り戻し材料です。週明けの韓国株価も小幅高となっており、朝鮮半島情勢がさらに緊迫化した気配はありません。また世界第2位の経済規模の中国の経済情勢をみても、2017年1～3月期GDP（国内総生産）前年同期比が、市場予想を上回る6.9％と発表され（17日）、かつての過度な中国景気の悪化懸念も薄らいでいます。市場心理は比較的落ち着いており、リスク回避的な「有事の円買い」が進む雰囲気は感じられません。

主因は米国景気の一時的な減速懸念か

ドル安、円高が加速しかけた主因は、力強く拡大している米国景気が「やや減速するのでは」との市場の一部の観測のようです。2017年1～3月期には、天候不順等により「一時的にやや景気拡大ペースが鈍る可能性」が意識されており、「ソフト・データは強いが、ハード・データは強弱まちまち」との声が聞かれます。ソフト・データとは、企業景況感や消費者信頼感など回答者の実感を反映するアンケート調査形式の統計です。ハード・データは、失業率や小売売上高など経済活動の現況を示す統計です。「ソフト・データとハード・データの乖離」は、最近、米国株価の上昇力が鈍った原因の一つともされています。もっとも、ソフト・データは景気先行指標であり、タイム・ラグ（時間の経過）をおいてハード・データに反映されると考えられます。

米国の景気刺激策先送り観測

さらにトランプ・ラリー再燃が、年末近くまで先送りされる公算が高まってきたことが、新たに材料に加わりました。ムニューシン米財務長官が4月17日、これまで「8月の議会休会入りまでに」と述べてきた減税策の議会成立が困難となったことを認め、「2017年中に」と述べたのです。トランプ・ラリーが再燃すれば、日米金利差の拡大を通じ、本格的に円安が進行すると市場はなお期待しています。

一方、FRB（米連邦準備制度理事会）は、「ほぼ完全雇用に達した米国経済で、さらにトランプ政権が減税策など景気刺激策を実施すれば、景気は過熱する」との「米国景気上振れリスク」を警戒しています。FRBは利上げ2回分に相当する「FRBバランスシート縮小アナウンス」のカードも用意して、トランプ・ラリー再燃に備え、準備を進めています。

「世界的な景気減速懸念」もまだ早計

鉄鉱石など資源価格が、4月に入ってから目立って下落しており、円高材料に使われやすくなっている点にも、筆者は注目しています。昨年後半以降、トランプ・ラリーに伴って資源価格は大きく上昇していました。鉄鉱石については、1トン＝約90ドルの高値を付けた今年2月には、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が「中国やブラジルからの供給増も見込まれ、90ドルは長続きしない」（ロウ総裁議会証言、2月24日）と市場を戒めていました。最近の値動きは「期待先行で上昇した分が剥げ落ち、実勢価格に落ち着きつつある」ためと考えられます。今のところは、資源価格下落も「世界的な景気悪化懸念」を示す材料にまではなっていないようです。