日米メガ景気、株ブームの現実を直視せよ
～沖縄県知事選挙野党勝利は円安株高要因に～

2018/10/02

【ストラテジーブレティン（209号）】

(1) 突出した日米株式好成績、経済実態の好調をもはや無視できなくなった

史上最高値街道驀進の米国株式、27年ぶりの高値日本株式
日米株式が長期上昇軌道を驀進中である。米国株式はトランプ大統領が当選して以降一年余りで40%上昇し、2月のVIXクラッシュで12%下落したものの、8月には下落を取り戻し、史上最高記録を更新するなど、世界最高の成績である。日本株式も、米国株式に遅れたものの9月半ばに日経平均が節目の23,000円をクリアして以降急伸し、日経平均は9月末には24,286円とザラ場では27年ぶりの高値を更新した。日米株式の好調さは、下落基調の中国、新興国株式、イタリアの政治不安にかく乱される欧州株式などとのコントラストを鮮明にしている。

需給と心理の悪化が好ファンダメンタルズを拒否し続けてきた
要因は一にも二にも好調なファンダメンタルズにある。後述するように日米経済のファンダメンタルズは極めて良好であるのに、市場は長らくそれを無視してきた。需給面・市場心理面でのネガティブ要因が誇張され、投資家のリスクテイクが長らく阻害されてきたといえる。日本株式は東証での空売り比率が8月空前の水準まで高まった。外国人の短期投機家の日本株売りは2月以降執拗であった。利上げによる米国経済失速、米中貿易戦争、新興国危機の深化などにより、世界経済が後退場面に陥るとの想定があったと思われる。
米国においても、ここ数年投信への資金流入はもっぱら債券投信であり、高値警戒感からか、株式投信への資金流入は、ほとんどなかった。しかし2月の突然のVIXショックによっても、景気実態は全く影響されず、悲観的想定はことごとく覆された。

悲観論の退場
つまり9月末の米国ダウ新高値、日経平均の27年ぶり高値更新は、劣悪な市場心理と需給の下で達成されたものである。好ファンダメンタルズに市場がとうとう抗しきれなくなったもの、といえる。

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