解散総選挙・挙国一致的内閣成立で日経7万円視野に
【ストラテジーブレティン（395号）】
解散総選挙で高市自民党と保守系野党が大勝する
先週週末(1月10日未明)高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったと伝わり、夜間の日経平均先物が急騰しドル／円も上昇した。高市氏からは全く意向が漏れないが、総務省内で選挙態勢準備の指示が出されており、1月23日の通常国会開催冒頭での解散・総選挙は確定的とみられている。それは壮大な上昇相場にエネルギーを注ぐものになると考えられる。
第二次安倍政権成立後の株価急騰の再現が想定される。2012年11月14日の国会の党首討論で当時の野田首相が解散総選挙を表明してから、2012年12月26日の第二次安倍政権成立を経て2013年5月22日のバーナンキショックでピークを付けるまでの日経平均は7ヶ月で80%の急騰を演じた。今回は既に昨年10月から高市政権発足期待で株価上昇が始まっているので、そこまでの急騰は考えにくいが、最大では日経平均がフェアバリューと見られる7～8万円への上昇がスタートすると考えられる。
図表1に見るように、日本の株式市場の転換とトレンドは全て地政学的枠組みと政策選択に支配されてきた。戦後の画期は、①1950年6月の朝鮮戦争の没発(日経平均90円から)、②1989年12月末のピークアウトは米国の日本たたきとバブルつぶしの金融引き締め(日経平均18916円から)、③2003年5月の大底はりそな銀行部分国有化・金融不良債権処理完了(日経平均8117円から)、④2012年11月14日の大底は解散総選挙から始まるアベノミクス変革の開始(日経平均8664円から)、の4回あったが、今回の高市政権の成立は、戦後5番目の大変革を画する長期トレンド形成になると考えられる。起点は2025年10月4日の高市氏自民党総裁就任である。
