衰弱する中国経済とインドの台頭、じわじわ進む対中包囲網
【ストラテジーブレティン（335号）】
(1)中国経済失速、投資資金中国離れ
中国経済不振が目立ってきた。それは株価低迷が如実に示している。今年前半の株価上昇率を比較すると日本30%、米国17%、韓国15%、ドイツ15%、インド8%に対して中国は2%と大きく劣後している。今年初めまで、コロナ後の景気回復を期待して流入した海外投資資金は急速に中国離れを始めている。
内需の強さを端的に示す輸入額は今年1～5月6.7％減と、過去一年間マイナス基調が続いている。小売売上げは前年の0.2％減から今年1月～5月は9.3％増と一見好調だが、それは昨年のロックダウンによる大幅減の反動によるもの、今後急速に息切れしていくだろう。固定資産投資も前年の5.1％増から今年1月～5月は4.0％増に減速、不動産投資が前年比7.2％減と大きく足を引っ張っている。
株式会社武者リサーチ
「論理一貫」「独立不羈」「歴史的国際的視野」をモットーに、経済と金融市場分析と中長期予想を目的とし提供していきます。
著作権表示(c) 2013 株式会社武者リサーチ
本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。本書および本書中の情報は秘密であり、武者リサーチの文書による事前の同意がない限り、その全部又は一部をコピーすることや、配布することはできません。