「成長投資を推進」が日本株相場にとって非常に重要

本日、23日の通常国会の冒頭に衆院は解散された。総選挙は27日公示、2月8日投開票の日程で、事実上の選挙戦が始まる。

それにさきがけて主要政党の公約が出そろったが、それを伝えた日経新聞一面の見出しは「分配一色」。よくも、まあ、そろいにそろってポピュリズム一色に染まったものだと呆れる。

選挙対策なので仕方ないところもあるが、高市さんの政策の本丸は成長投資である。それはぶれていない。解散を決断した際におこなった首相の会見でも改めて述べている。

「その本丸は『責任ある積極財政』です。これまでの経済・財政政策を、大きく転換するものです。行き過ぎた緊縮志向。未来への投資不足。この流れを、高市内閣で終わらせます。」（官邸HP：高市内閣総理大臣記者会見）

強い経済を作る取り組みの第一の柱としてあげたのが「危機管理投資」、第二の柱としてあげたのが「成長投資」だが、どちらも投資を加速させることには違いない。特に、この成長投資を推進することが日本経済および日本株相場にとって非常に重要である。だから高市さんには、なにがなんでも勝ってもらわないと困る。

選挙は水物、予断は禁物

勝敗ラインとした「自民・維新で過半数」は大丈夫だと思うが、なにぶん「選挙は水物」である。こればかりは下駄をはくまで分からないので予断は禁物だ。

高市さんは「進退をかける」と発言したが、それは負けたら総理を辞任するということではないだろうと思う。発言は、「衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれます。自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜れましたら、高市総理。そうでなければ、野田総理か、斉藤総理か、別の方か。間接的ですが、国民の皆様に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります。」

「そうでなければ」というのは、自民・維新で過半数いかなければ、首相指名選挙で必ず勝つ保証はない、と言っているにすぎないので、それはこれまでの通り、「少数与党」の党首として総理を継続する目もあるということだ。

少し心配し過ぎかとも思うが、なにぶん（くどいが）「選挙は水物」、とくに心配なのが、高市さんの人気（支持率）は高いが、自民党はそうではないということだ。これまで選挙で自民が破れてきた理由の「政治とカネ」の問題の禊が済んだとは到底言えないからだ。この点が非常に心配である。

野党側再編は選挙情勢を不確実なものにしている

今回の選挙の最大の特徴は、野党側の再編によって政治構造が変化しつつある点にある。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」。160人を超す衆院議員が加わった。中道の穏健な固まりを大きくするとの立場をとる。（これについては、言いたいことがいろいろあるけど、このレポートで書くのは憚られるので、やめておく。オフレコで話します。）

この「中道連合」、比例代表の支持率でも一定の存在感を示し始めた。これまで日本政治を特徴づけてきた野党の分裂構造が部分的に修復され、与党一強体制に対抗しうる枠組みが生まれつつあることは、選挙情勢を不確実なものにしている。（とは言え、あくまで「数のうえでの」話だろう。その理念などなきに等しいのだから、最終的にそれほど票が伸びるとは思えない）

さらに、既存政党とは異なる価値観を掲げるポピュリズム政党（むろん「参政党」のことを暗に指している。「暗に」じゃないか）の台頭も見逃せない。こうした勢力の拡大は、議席数そのもの以上に、保守層や無党派層の票を分散させる効果を持つ。その結果、従来は与党に集まりやすかった票が分裂し、選挙結果の予測を困難にしている。

まとめると、過半数維持は現実的なシナリオである一方、野党再編、ポピュリズム政党の動向、物価高への不満という複合的要因が絡み合い、いつも以上に予測不可能な状況だ。

繰り返すが、高市さんは人気があるけど自民党としてはそうではない、というところが最大のリスクだ。「支持率が高いうちに」解散というのは、相当、危険な賭けであるかもしれない。

万が一、「自民・維新で過半数」に届かなかった場合、日経平均の5万円割れくらいの暴落はあり得るだろう。ここから正念場の選挙期間入りとなる。