FM 今週のポイント（11月21日）

＊想定外のトランプラリーに唖然としている市場参加者が多いようです。特にドル円相場の動意が激しく、あっという間に111円台を窺う水準に到達しています（大方のエコノミスト、ストラテジスト、アナリストの予想範囲を超えている）。ドル円相場はリスクオン・オフの指標であるとともに、国内企業業績の水準を決定する重要ファクターであることから、市場参加者の相場観を覆す大きな環境変化と考えられます。ドル円相場が円安方向になびく背景は日米金利差の拡大です（週末の米10年債利回りは2.360 ％ まで上昇、一方、日本の10年債利回り上昇には日銀の指値オペで歯止めがかかりそう）。言うまでも無く、トランプノミクス（低金利下の財政拡大・規制緩和による景気刺激策＆緩やかなドル高政策）は財政大幅赤字につながり、良いか（景況感回復）悪いか（インフレ進行）別として金利上昇圧力が大きくかかる政策です。トランプノミクスへの期待感がある間はドル高傾向が続くものと思われます。為替相場の予測は難しいものですが、あえて予想すれば、12月の米利上げを前提として（ FRB は建前上はインフレ懸念を前提に断続的な利上げ姿勢を堅持する可 能性が高い）、 115円から120円のレンジに移行しても不思議では無いと思われます。その場合、リスクオン＋企業収益の上ブレ観測から日経平均株価の上値目処も上方に水準訂正されることが視野に入ります（年末、20,000円が目標値に成り得る⇒ 2017 年度の国内企業のEPSはドル円相場105円を前提としてTOPIXベースで99円程度：NTレシオ12.5倍としてPER17倍で日経平均株価は 21,000円を突破する計算になる⇒年内、日経平均株価が20,000円に到達することを予想しても荒唐無稽ではない：アップサイドリスク に注意すべき）。

＊ただし、ラリーに中断（中休み）、つまり反落は付き物で一本調子の上昇はまれです。日経平均株価はトランプ氏勝利直後の安値から短期間で11.5％上昇しています⇒ 18,000円を固めるには時間がかかるかもしれません。その場合、物色は売られすぎたグロース株、新興市場を中心とする中小型株に向かう可能性が考えられます。例えば東証マザーズ指数は 25 日移動平均との乖離率が0.52 ％（週末終値ベース）で日経平均株価の 3.93 ％と比べて大きく出遅れています。今週前半で日経平均株価（主力株、特にバリュー系）に 反落傾向が見られたら（大きなトレンド転換は想定していない）新興株を中心とした小型グロース系が復活するものと思われます。ただし、そこは利益確定に徹し、年末にかけてのバリュー系、β銘柄の一段高に備えたポジションを取るべきだと考えています。