年末商戦不調も今後の景気は底堅い

11日、ONS（英国家統計局）が発表した18年10-12月期の実質GDPは、前期比年率＋0.7％でした。2期連続で成長率が上昇しましたが、急減速しました。前年同期比は＋1.3％でした。実質GDP成長率に対する寄与度は、内需が7-9月期の＋3.3％から＋1.2％へプラス幅が大きく縮小しました。また、外需は－0.5％とマイナス幅がやや縮小しました。

内需は、個人消費中心に減速しました。年末商戦は初期だけ盛り上がったのみで全般的に振るわず、10-12月期の小売売上高は前期比－0.1％にとどまりました。また、EU（欧州連合）離脱を控えて企業活動が慎重になっていることもあり、鉱工業生産も同－1.0％と軟調で、在庫投資が抑えられたことも内需減速につながりました。19年、20年の実質GDP成長率についてはそれぞれ＋1.5％、＋1.6％を予想しています。企業活動は引き続き慎重ながら、良好な雇用・所得環境が景気を下支えし、個人消費は今回は不調ながらも基本的に底堅いと見ています。

離脱後の不透明感は強いが･･･

ポンド相場は、国民投票によるEU離脱選択（16年6月）前よりも、ほぼ一貫してポンド安の水準で推移しています。16年後半は、Hard Brexit（単一市場残留なしのEU離脱）に対する不安感から大きく下落しました。しかし、ポンド安が景気を刺激し、利上げが再開されたことが好感され、18年1～4月は対ドルで国民投票以前の水準を回復しました。

その後は、世界的な景気減速への懸念に加え、No deal Brexit（合意無き離脱）への不安感もあり軟調です。しかし、Hard Brexitが懸念された時期と違い、ポンド安の景気刺激効果も認識されたため、16年後半ほどのポンド安とはなっていません。今後は、離脱後は実際の経済状況による変動はあるものの、景気への影響が反映されて相場の振れは抑制され、安定した成長見通しもあり、ポンドは基本的に底堅いと考えます。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html