当面は所得増→インフレ率上昇に期待

10月31日、Eurostat（EU統計局）が発表した10月のHICP速報は、総合が前年同月比＋2.2％、コアは同＋1.1％でした。それぞれ前月比＋0.1ポイント、＋0.2ポイントです。エネルギーが前年同月比＋10.6％と約7年ぶりの2ケタ上昇率となり、押し上げ要因となりましたが、サービス中心にコア指数が上昇したことも押し上げました。今回の、総合の上昇率は約6年ぶりの高水準ですが、コアは＋0.7～1.2％がすでに3年半続いており、実質的には低位な水準で変わっていません。

また、9月の失業率は8.1％と前月比横ばいでした。失業者数が前月比＋0.2万人と、小幅ながら14ヵ月ぶりの増加となりました。25歳未満の失業者数が2ヵ月連続で増加（計＋2.0万人）と、若年層が不利な状況あるようすが見られました。これは、景気減速局面における過去の傾向と同じです。ただし、当面はこれまでの環境改善で所得増、ひいてはインフレ率上昇が期待されます。

弱い景況感がユーロに重し

ユーロ相場は軟調です。このところの弱い景況感から金利上昇期待が後退し、重しになっていると見られます。イタリアの19年予算をめぐるEU（欧州連合）との対立、メルケル・ドイツ首相の引退表明なども逆風になっていると見られます。ただし、基本的には、米国とユーロ圏との間の金融政策の位置関係が重要と見ています。

引き続き、ユーロ圏の景気拡大持続とそれによるインフレ率上昇で、米国とユーロ圏との間の金利差拡大ペースは鈍化方向と見込んでおり、ユーロ相場は中長期的には持ち直すと見込んでいます。ただし、その余地はやや狭まってきたと考えています。

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