広範な経済活動が成長率押し上げ

30日、Eurostat（EU統計局）が発表したユーロ圏の17年10-12月期実質GDP（速報）は前期比年率＋2.3％でした。3％近い成長ペースから減速しましたが、引き続き潜在成長率といわれる＋1％台前半を大きく上回るペースの景気拡大が続いています。

需要項目別の実質GDP成長率に対す寄与度は未発表ですが、小売売上高（個人消費関連）、資本財受注と建設投資（固定資本投資関連）、貿易統計（外需）などを見た限りでは、個人消費と固定資本投資は小幅増加、純輸出（外需、輸出－輸入）は黒字幅拡大が見込まれ、内・外需それぞれの寄与が少しずつ積み上がった成長の形になったと推察されます。世界同時的な景気拡大と、景気刺激的な金融政策スタンスの下、ユーロ圏は好調な景気拡大が続き、18年も＋2％台の成長が期待されます。

景気に対する認識の変化があるかどうか？

ECB（欧州中央銀行）は、好調な景気と、低位ながらもインフレ率が安定していることを受け、APP（資産購入プログラム）を1月から減額しており、9月まで継続するとしています。また、一部マイナスとなっている政策金利については、APPを終了しても当分は続ける意向と見られます。

また、景気判断に対する上振れ、下振れリスクについて、ECBはバランスしているとしています。しかし、金融政策の正常化には概して慎重で、今年の金融政策スタンスについて、下振れリスクを幾分意識していることに注視する必要があると思われます。好調な景気が続けば、雇用のひっ迫を通じてインフレ圧力が増すことも考えられます。アムンディは、政策金利の引き上げは早くても19年後半と見ていますが、ECBが景気の上振れを意識し出した時の、市場の期待の変化には注意を払う必要があると思われます。

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