FOMC、連銀総資産圧縮を決定~ドル・円相場への影響は?
2017/09/21
<投資信託>
- FF金利誘導水準を1.0-1.25%に据え置き、10月からの連銀総資産の圧縮開始を決定しました。
- 経済見通しは成長率を上方へ、インフレ率を下方へ修正し、その分利上げペースは緩やかとなりました。
- 安定した景気回復の下、金融政策を着実に正常化させる姿勢が見られ、ドルにはプラスと見られます。
金融政策スタンスはほぼ変わらず
19-20日にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開かれ、FF金利誘導水準は1.0-1.25%に据え置かれ、10月から米連邦準備銀行(以下、連銀)の総資産圧縮開始が発表されました。
同時に発表された、FOMCメンバーによる経済見通しは、足元の景気回復がやや強めなことを受け、実質GDP成長率(17年)が前回見通し(6月)から上方修正(+2.2%→+2.4%)されました。一方、低めなインフレ率を受け、PCE価格コア指数(同)を下方修正(+1.7%→+1.5%)しました。18年以降も、小幅ながら実質GDP成長率は上方修正、インフレ率は下方修正が見られ、結果、FF金利誘導水準(中央値)は、19年予想が2.9%から2.7%へ下方修正されました。全体的に経済見通しは大きく変わっておらず、18年以降も複数回の利上げなど、金融政策を着実に正常化させていく姿勢です。
ドル・円相場は、17年末のFF金利誘導水準の見通しが前回と同じ1.4%となり、年内利上げの可能性が高まったとの見方からドル高・円安が進行し、2カ月ぶりに1ドル112円台となりました。
総資産の正常化は9~10年後か
連銀の総資産圧縮は、年内は月100億ドル(国債6:機関債4)で、その後四半期毎に100億ドル増やし18年10月以降は月500億ドル圧縮される予定です。
総資産の圧縮過程を試算したところ、経済規模に応じた適正な総資産額(右図では推定必要額)に届くのは9~10年後となりました。当初は為替相場への影響は大きくないものの、圧縮額が増えるにつれ、ドル高圧力が掛かってくるのではないかと思われます。
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