懸案はインフレのみ

20日、ECB（欧州中央銀行）は定例理事会を実施し、政策金利、資産購入プログラム（APP）を現行で据え置きました。APPによる資産購入残高は6月末時点で1兆9527億ユーロと、前月600億ユーロ強の増加であり、月当たり600億ユーロの購入ペースが維持されています。理事会後の記者会見でドラギ総裁は、現行の政策スタンスを粘り強く継続する必要があるとしながらも、秋以降に議論をすると述べました。それが、緩和縮小ありきの議論ではないとしたものの、当然、量的金融緩和の今後が議論の俎上(そじょう)に上ることは十分考えられます。

ユーロ圏経済は、個人消費、企業活動、景況感など主な経済指標を見る限り、16年前半までの減速から脱し、緩やかながらも回復基調を強めています。それと同時に雇用環境は改善を続けています。その中で十分に改善していないのがインフレ率で、ユーロ圏HICP（統合消費者物価指数）は6月が前年同月比＋1.1％（コア）と、目標の＋2％弱よりも低位で推移しています。ECBはインフレ率が上昇しない背景としてディレバレッジ（広い意味での経済活動の慎重化）を挙げていますが、着実な景気回復で、インフレ率は徐々に切り上がると見込んでいます。

緩和縮小もあくまで慎重に

アムンディでは、ECBは年明け後に量的金融緩和を徐々に縮小させていくと予想しています。一方、市場に対しては、「金融引き締め」のマインドを持たせないよう、慎重なコミュニケーションを心がけ、経済情勢に応じて、徐々に緩和色を薄めていくと見込まれます。政策金利の変更については、量的金融緩和から脱した後で、少なくとも18年前半までは変更はないと予想しています。

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