「インフレなき好景気」の様相

19-20日にインドネシア銀行（BI、以下、中銀）の定例理事会が開かれました。政策金利である新BIレート（7日レポ金利）は4.75％で据え置かれました。据え置きは6カ月連続です。

消費者のマインドが良好なうえ、貿易収支は黒字が続き、インドネシア経済は好調です。中銀は、4-6月期は固定資本投資、外需を中心に景気が加速すると予想しています。一方、CPIは前年同月比＋3.61％（3月）と、＋4±1％の目標圏内で安定的に推移しています。外貨準備高が3月末時点で初めて1200億ドルを超えました。月間輸入額の9.1カ月分と潤沢で、対外信用の向上が期待されます。現在、主要格付け会社（国内2社〔R&I、JCR〕、海外3社〔Moody’s、S&P、Fitch〕）^※すべてが長期債務格付けの見通しをポジティブ（近い将来格上げの可能性あり）としています。

※R&I：格付投資情報センター、JCR：日本格付研究所、Moody’s：Moody’s Investor Service、S&P：Standard & Poor’s、Fitch：Fitch Ratings

世界的な経済の活発化が後押し

中銀は、高まる地政学リスクと、総資産圧縮まで踏み込みつつある米金融当局の政策スタンスを、資本流出の要因として引き続き注意を払っています。

それでも、4.75％と相対的には高い政策金利の水準や、好調な経済による企業業績への期待を好感した、海外から投資資金の流入は順調です。その結果、ルピアは底堅く、株価は基本的に堅調です。ルピア相場は対ドルでは13,000ルピア台前半をキープしています。株価は米経済政策の不透明感拡大が頭を抑えましたが、高値圏で底堅い推移です。突発的なリスクの表面化を除けば、世界経済の全般的な底上げが年内、来年共に予想されており、当面は通貨、株価共に底堅いと期待されます。

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