ユーロ圏主要国が全体的に底上げ

19日、独IFO研究所が発表した12月の企業景況感指数は前月比＋0.6ポイントの111.0でした。現況指数が同＋1.0ポイント、期待指数が＋0.1ポイントと、足元の企業活動の活発化が押し上げ要因でした。主要業種では製造業の景況感改善が目立ちました。米大統領選挙後に大幅なユーロ安・ドル高となり、輸出環境が改善したことが一因になったと見られます。

ユーロ圏の企業の景況感も、総じて製造業が好調です。主要国の製造業PMIを見ると、夏場まで低調だったフランス、イタリアも秋以降上昇してきています。OPEC（石油輸出国機構）諸国とその他の産油国との原油減産も合意され、当面商品市況の下落リスクが後退したことも、新興国を中心に世界の景気に対してプラスと見られ、目先は景況感の改善が続くと見込まれます。

金融緩和の度合いの違いがユーロ高・円安要因に

ユーロ安・ドル高が進行する中で、輸入物価の上昇を通じて、今後インフレ期待が増大することが考えられます。これは、ECB（欧州中央銀行）に対する追加緩和圧力の減退につながり、ユーロを下支えると期待されます。

一方、日本は引き続き強力な金融緩和が継続される見込みであり、対円では底堅い推移が当面続くと見込まれます。

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