＋2％近傍での安定続く

12月15日に米労働省が発表した11月のCPIは、コア指数が前年同月比＋2.1％と、＋2％近傍で安定して推移しています。また、総合指数が同＋1.7％と、エネルギー価格下落の影響が剥落するのに沿い、コア指数にまた一歩近づきました。

財コア指数が前年同月比－0.7％と15年10月以来のマイナス幅に拡大した一方、サービスコア指数は同＋3.0％で変わりませんでした。財では、家事用品、娯楽用品など、一部の耐久財の下落が足を引っ張っており、年末商戦を控えた値引きのほか、ドル高進行が影響した可能性もあります。サービス指数は引き続き、安定した住居費上昇に加え、医療、娯楽等のサービスが押し上げました。

もう一つの「トランプ効果」

商品市況が回復、安定したことを受け、インフレ圧力指標とされるPPIの中間財コア指数は、11月が前年同月比＋1.0％と14年10月以来、2年1カ月ぶりに＋1％台に乗せました。今後、CPIに対する押し上げ圧力になる可能性があります。

ところが、ドルインデックス^※が、10月以降前年比プラスに転じ、米大統領選挙後は加速しています。これは、1～2四半期ほど後になってPPI中間財コア指数の上昇を抑えるおそれがあります。FOMC（米連邦公開市場委員会）ではインフレ率が目標（＋2％）に向かうと予想していますが、過度にドル高が進めば、目標達成が遅れ、利上げ観測が後退することも考えられ、今後のドルの動きとトランプ次期米大統領の姿勢には注目です。

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