「爆買い」需要頭打ちをカバーする家計消費

「街角景気」は正式には景気ウォッチャー調査といい、小売店員、サービス業者、中小企業主など、全国2,050名の「景気ウォッチャー」によって経済の末端の景況感を測ったものです。5段階で景気の現状、先行きを評価し、判断DI^※を集計します。50が景気に対する中立点です。

9日、内閣府が発表した10月調査では、現状判断DIは前月比＋1.4ポイントの46.2、先行き判断DIは同＋0.5ポイントの49.0でした。現状判断DIは、家計関連が全般的に好調でした。雇用環境の改善が賃金増加に波及し、外国人観光客の消費伸び悩みをカバーして家計の一般的な消費行動が下支えする形になってきたと見られます。また、天候の安定も寄与したと見られます。

国内要因が今後の景況感を押し上げ

次期米大統領が共和党のトランプ氏に決まりました。議会も共和党が上下両院を制し、政権の安定が期待されます。また、拡張的な財政政策によって米国経済が底上げされ、世界的にも好影響を与えると期待されます。

また、年後半に入って商品市況や為替相場が比較的安定しています。これは、国内の景気に対する不透明感を後退させ、景況感を下支えすると思われます。年度後半は、国内での景気押し上げ要因が景況感改善に寄与すると期待されます。事業規模28兆円の景気対策が動き出すのをはじめ、量的・質的金融緩和も粘り強く続けられます。また、労働需給のひっ迫によって賃金増加傾向が鮮明化してきており、個人消費を底上げしそうです。景況感の改善は、市場にも好影響を与えると期待され、年度末に向け株価は底堅く推移すると思われます。

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