参議院選挙の結果と今後の政策課題
2016/07/11
<投資信託>
- 10日に実施された参議院選挙では、非改選も含めて与党が過半数の議席を確保しました。
- 安倍総裁率いる自民党は12年12月の衆議院選挙以来4連勝で、政権は安定度を増しそうです。
- 当面の課題は、伸び悩む日本経済の活性化であり、景気対策の規模、内容が注目されます。
ほぼ順当な与党勝利
7月10日に実施された第24回参議院議員通常選挙は、与党の自民・公明両党が、非改選も含め146議席を確保し、過半数の122議席を大幅に上回りました。選挙情勢については、当初から与党の優位が伝えられており、ほぼ順当に勝利をおさめたと言えるでしょう。
安倍総裁率いる自民党は12年12月の衆議院選挙以来、衆・参合わせて4連勝ということとなり、安倍政権はより安定度を増し、今後の政権、及び国会運営は、より円滑となることが期待されます。
景気対策と「アベノミクス」の行方
今後の政権運営は経済優先になると見込まれます。消費税増税後、国内景気は振るわず、需要不足の状態が続いています。GDPギャップを見ると、消費税増税直後の状態から需要不足は徐々に縮小していますが、16年1-3月期時点でも6兆円弱あります。これを埋めて余りある景気対策が期待されているのが現状です。
9月にも召集される予定の臨時国会では、景気対策が焦点となり、10兆円規模が予想されます。この中には、社会保障、社会福祉の充実のほか、今回の選挙公約でもある、5年で30兆円を投じてインフラ整備等を充実させる「超低金利活用型財政投融資」も一部含まれると見込まれます。実現すれば、「GDP600兆円」を目指す「アベノミクス」の実現可能性がより高まることが期待されます。
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