内需の先行きに明るさ

本日、オーストラリア（豪州）準備銀行（Reserve Bank of Australia、以下、RBA）が定例理事会を開き、政策金利（オフィシャル・キャッシュ・レート、OCR）と3年金利の誘導水準を0.25％に据え置きました。市場では利下げ期待が強まり、3年金利は0.2％を割り込んでいました。債券の累積購入額は633億豪ドル、うち国債は522億豪ドルで、現在の中長期国債発行残高（約7500豪ドル）の7％程度になります。また、貸出残高の5％を上限とする期日物資金供給は800億豪ドルを超えました。期限は2021年6月までで、銀行はさらに1200億豪ドルの資金を調達できます。

金融緩和が続けられる中、豪州では雇用環境の改善が鮮明化してきました。8月の失業率は6.8％と大きく低下しました。コロナ禍の中、雇用者数は907万人減少しましたが、8月時点でそのうち482万人を回復しました。また、消費者信頼感指数が改善しています。新型コロナウイルスの感染が再拡大した影響から7、8月と急落しましたが、現在はほぼ沈静化しており、9月は急速に改善しました。企業の景況感も、夏場にもたつきましたが、足元は再び改善しています。

豪ドルは目先は神経質な局面も

豪ドル相場は、米国株の急落をきっかけに市場のリスク回避指向が強まり、9月は反落しました。ただし、下旬以降は反発しています。景気回復傾向の鮮明化に加え、波乱を巻き起こした米国市場も落ち着いてきたためと見られます。

世界的には、米国大統領選挙の行方が当面の不透明要因で、リスク資産価格に対する抑制要因になると見られます。目先は神経質な局面も考えられますが、景気回復方向は変わらないと見込まれ、次第に底堅い展開になっていくと考えています。

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