経済の完全な正常化にはまだ時間要する

9月4日、米労働省発表の8月雇用統計（速報）で、非農業部門雇用者数は前月比＋137.1万人、失業率は前月比－1.8の8.4％と、5ヵ月ぶりに10％を割り込みました。3、4月の雇用減少幅2216万人に対し、5～8月の増加幅は1061万人となり、コロナ禍で失われた雇用の47.9％を回復しました。経済活動の再開に伴い、雇用環境の正常化が急速に進んでいます。

雇用の回復度合いは、引き続き業種で差があり、政府部門、鉱業、情報サービス業、卸売業、不動産業、旅客運輸、娯楽業のうち芸能、スポーツ、宿泊などのセクターは、雇用の戻りが鈍い状態です。一方、小売業、建設業、旅客以外の運輸業、個人向けサービス業の一部などは順調に回復し、すでにコロナ前を上回っている業種も散見されます。今後も、強力な金融、財政政策の下で雇用環境の正常化が続くと見込まれます。ただし、ソーシャル・ディスタンス維持の観点から、経済が完全にコロナ前に戻るにはまだ時間を要し、雇用の回復は次第に緩やかになってくると見込まれます。

金融相場で動き異なる株価と為替相場

9月3日に株価が急落しました。予想PER（向こう12ヵ月ベース）がNYダウで20倍を超えるなど、割高感が強まった反動が出たと見られます。しかし、強力な金融緩和の長期化が見込まれる中、景気や業績の回復期待で今後も底堅い展開が続くと見込まれます。

一方、コロナ禍の緊急時でのドル資金の大量供給、強力な金融緩和、大規模財政出動などで、ドルの余剰感が強まっています。これが景気回復期待と拮抗し、ドル・円相場はもみ合う展開が見込まれます。金融相場（大量のドル資金が供給された状況下の相場展開）の様相が強い中、株価と為替相場の動きに差が出ている状況です。

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